核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本 (朝日新聞2017年3月28日)


 核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す初の交渉会議が27日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。「核なき世界」の理想に向け、メキシコなど非核保有国を中心に110カ国以上が賛同するが、「核能力の強化」を訴えるトランプ米政権や他の核保有国は交渉を拒否。唯一の戦争被爆国である日本も反対の立場だ。実効性のある条約が出来るかと同時に、今後の「核なき世界」の行方をも占うせめぎ合いが始まる。


 核兵器禁止条約は、メキシコやオーストリアなど非保有国が主導。核兵器を「非人道的」なものとし、使用や保有を法的に禁じる内容だ。廃棄期限や他国の領土への持ち込み禁止などを盛り込むことを目指している。

 1970年に発効した「核不拡散条約」(NPT)は、米ロ英仏中の5カ国に核兵器保有を認める一方、「誠実に核軍縮交渉を行う」義務を課している。しかし、核軍縮がきちんと進んでいないことの不満が、非保有国やNGOを中心に今回の条約制定の動きにつながった経緯がある。

 これに対し、米国など核保有国は、法的な禁止には激しく反発する。

 トランプ氏は2月のインタビューで「他国が核兵器を保有していくなら、我々はトップになる」と発言。オバマ前政権が進めた核軍縮政策であるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)についても「悪い取引」と批判した。オバマ前政権の「核なき世界」から、核軍縮を大きく後退させる可能性がある。米国のヘイリー国連大使は27日、交渉が始まった国連総会議場の前で、英仏や韓国の代表者ら約20人とともに会見し、「現実的にならないといけない。北朝鮮が核兵器禁止条約に賛成するのか? 我々の仕事は自国民を守ることだ」と核抑止の必要性を強調し、条約交渉に参加しない意向を明かした。

 ロシアも「核抑止力が現在の世界の戦略的安定を確かなものにしている」(ロシア外務省高官)などと安全保障面の効用を強調し、法的禁止は「時期尚早」と訴えている。

 日本は、豪州や韓国などとともに米国の「核の傘」に依存することから条約交渉に反対の立場だ。27日の協議には出席し、高見沢将林軍縮大使が日本政府の反対の意見表明を行う予定。しかし、協議の冒頭では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の藤森俊希さん(72)が被爆者を代表して、「ふたたび被爆者をつくらない」などと条約推進の意見を訴えており、日本政府は苦しい状況だ。

 交渉は2段階になっており、31日までの前半では、核兵器の使用や保有、開発、配備など具体的な禁止事項などについて議論する。これを踏まえ、5月ごろに最初の条約案を提示し、6月15日から7月7日までの後半の交渉で条約を作り上げる見通し。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)

核兵器禁止条約 交渉開始 日本、反対の意見表明へ(毎日新聞2017年3月28日)


 【ニューヨーク國枝すみれ】核兵器を禁止する国際条約の締結を目指す初めての交渉会議が27日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。加盟193カ国のうち100カ国以上が参加する見通しだが、核兵器保有国や「核の傘」に守られている国の多くが条約に反対して欠席するため、条約の実効性の担保が課題となる。


 核兵器禁止条約交渉は、核兵器を非人道的な大量破壊兵器として非合法化することで停滞する核軍縮のスピードを速めることを狙うオーストリアなど非核保有国が主導する。会議に参加する国の多くが条約の早期締結を望んでおり、早ければ7月にも締結される可能性がある。国連総会は昨年12月、交渉開始を求める決議案を賛成113カ国、反対35カ国、棄権13カ国で採択した。この決議に基づいて開かれる今回の第1回会議(27〜31日)では、条約の目標や禁止する内容などについて討議が行われる。

 初日の27日には、グテレス事務総長が演説。日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長も登壇して、核兵器の非人道性と禁止条約の必要性を訴えた。

 条約締結に反対する核保有国の米国は会議には参加せず、ヘイリー国連大使が会場の外で会議に対する抗議声明を読み上げ、「我々が自らを危険に陥れているのを見て、北朝鮮は大喜びするだろう」と非難した。

日本は軍縮会議代表部の高見沢将林(たかみざわのぶしげ)大使が会議で条約締結に反対する意見表明を行う見通し。
「核兵器禁止条約」交渉、日本は不参加表明(朝日新聞2017年3月28日夕刊)


 核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が27日、米ニューヨークの国連本部で始まった。日本政府代表で演説した高見沢将林軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉への不参加を宣言した。

 高見沢氏は、会議の序盤の各国の代表者による意見表明の場で、核軍縮と安全保障は切り離せないとの立場を表明。核保有国の参加が見込めないことから「実際に核保有国の核兵器が一つも減らなくては意味がない」「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判を展開した。

 核保有国や「核の傘」の下にある国々のほとんどが会議をボイコットするなか、日本は急きょ出席して反対表明をした。一方、米国のヘイリー国連大使はこの日、英仏や韓国など約20カ国の代表とともに議場外で交渉を強く非難する会見を開いた。

 核兵器禁止条約は、甚大な非人道的影響を与える核兵器の使用や保有などを禁止することを目指す。禁止する範囲などの詳細については31日までの会期の前半で各国が意見を交わし、議長が5月までにたたき台となる条約案を示す見込みになっている。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)

■外相「対立深め逆効果にも」

 岸田文雄外相は28日午前の閣議後会見で、核兵器禁止条約の交渉不参加を決めた理由について、核保有国が参加しなかったことを挙げて「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と釈明した。

 岸田氏は昨年10月の会見で「私としては交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国として核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から主張すべきことはしっかりと主張したい」と強調。だが、この日の会見では「(国連本部での)会議では我が国の主張をしっかり申し述べたが、受け入れられることは難しいと判断した」と説明し、「核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら進めていく議論に貢献し、核兵器のない世界の実現のために努力を続けていきたい」と語った。(小林豪)
ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一 小林豪

核禁止交渉、出席の共産・志位氏「政府いないのは遺憾(朝日新聞2017年3月30日夕刊)



 米国を訪問中の共産党の志位和夫委員長は29日、ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の交渉会議に出席し、「日本政府がこの議場にいないことは遺憾だが、被爆者と日本国民の大多数はこの会議を支持している。核禁条約は市民社会の力と合わさり、核に依存する国々に政策変換を促すだろう」と述べ、条約の制定に賛同する考えを示した。

 志位氏は各国の議員でつくる「核軍縮・不拡散議員連盟」(PNND)のメンバーとして発言。「核兵器の使用と威嚇は違法化され、核兵器の保有には(悪の)烙印(らくいん)が押される」などと訴えた。

 日本政府代表団は初日27日の会議の場で高見沢将林軍縮大使が演説で条約に反対を表明、交渉には参加していない。(ニューヨーク=松尾一郎)
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