核禁止条約の交渉再開 日本や5核保有国は不参加か朝日新聞2017年6月16日)


 核兵器の使用などを違法化する核兵器禁止条約の交渉会議が15日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部で再開された。条約を推進するオーストリアやメキシコなど約130カ国が最終的に参加する一方、5核保有国(米ロ英仏中)や、「核の傘」に安全保障を委ねる日本や欧州諸国など約40カ国は不参加の見通しだ。


 参加国は、議長国コスタリカのホワイト大使が5月に示した条約原案をたたき台に、来月7日の会期末までの条約案採択・成立をめざす。ただ、条約案の詳細をめぐって参加国の間で温度差があり、調整が難航する可能性もある。

 条約原案は、前文で「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験による被害者の苦難を心に留める」とうたい、「いかなる核兵器の使用も国際法の原則に反する」と宣言した。

 一般的義務(禁止項目)として、@核兵器の開発や製造・生産・取得・保有・貯蔵A核兵器やその管理権限の移譲や受領B核兵器の使用C核兵器の実験的爆発やその他の核爆発の実施Dこれらの活動に援助したり、援助を受けたりすることE自国領への核兵器の配備F自国領でのあらゆる核実験や核爆発――を列挙。条約の発効要件を40カ国の批准に絞り、早期の発効をめざしている。

 ログイン前の続き3月の前半会期で議論された「核兵器による威嚇」の禁止は原案に盛り込まれなかった。核抑止論に基づき同盟国の「核の傘」に自国の安全保障を委ねる日本などの国々が交渉に参加できるよう、再考の余地を与えたとみられる。

 今回の交渉会議では5核保有国や、核不拡散条約(NPT)体制の枠外で核武装するインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮といった国々に核兵器を放棄させ、廃絶を実現する道筋をどのように条約案に書き込むかが焦点になりそうだ。条約原案は、核兵器を放棄してNPTに加盟した南アフリカの例などを念頭に「二つの道筋」を示している。

 一部の推進国は「基本的な道筋のみを示し、詳細を将来決める」とする原案が「弱すぎる」と水面下で批判している。ただ、より厳格な規定を最初から定めれば、核保有国や「核の傘」依存国の将来の条約加盟交渉を妨げかねない。

 また、既存の法的枠組みとの整合性についても調整が必要になる。原案は「NPTの下の権利・義務に影響を与えない」としているが、核保有国側は「厳しい国際安全保障の現実を無視し、NPTに取って代わる法的枠組みをつくろうとしている」(ウッド米軍縮大使)と強く警戒する。(ニューヨーク=松尾一郎)

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