核保安サミット開幕へ 47カ国参加、テロ防止策を協議(朝日新聞2010年4月13日)

 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領の呼びかけで、47カ国の首脳らが核テロ攻撃の防止策などを話し合う核保安サミットが12日夕(日本時間13日朝)、ワシントンで開幕する。世界中の核物質の管理体制を4年以内に確立することをめざし、各国が具体的な行動計画を策定する。

 同サミットはオバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と唱えた昨年4月のプラハ演説で開催案を打ち出した。参加国のうち、ロシア、中国、フランスなど核保有国や日本を含む38カ国から首脳が参加し、核テロの脅威、核物質の密輸防止に向けた国際体制の強化などを協議する。

 核不拡散条約(NPT)に未加盟のインド、パキスタン両国首相が参加する一方、核開発問題で米国と対立する北朝鮮、イランは招待すらされなかった。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長も出席する。

 最終日の13日には、核テロの脅威への懸念を各国が共有し、核物質の防護体制を4年以内に確立するオバマ大統領の方針を支持することを盛った声明を採択。核テロ防止条約、核物質防護条約などの既存の国際枠組みの強化も確認し、そのための行動計画を発表する。

 各国は核物質防護の具体的な取り組みも発表する。日本は鳩山由紀夫首相が、核物質の製造元を追跡、確認できる「核鑑識システム」の構築や、外国人の核管理技術者の養成などを提案する。

 オバマ大統領は11日、サミットに先立ち、米国主催の国際首脳会議としては国連憲章を採択した1945年のサンフランシスコ会議以来の規模となるというサミットの目的について「一定期間内に具体的な行動計画をもって核物質を管理するよう、国際社会を導く」と語った。

オバマ大統領、核テロ対策の重要性訴え 核サミット開幕(朝日新聞2010年4月13日夕刊)

 【ワシントン=望月洋嗣】核テロ対策や核物質の防護体制を話し合う米国主催の核保安サミットが12日夕、ワシントンで開幕した。初日の夕食会では核テロの脅威が議題となり、オバマ大統領は参加47カ国の首脳らに、対策の重要性を訴えた。ホワイトハウスは2012年にも同サミットを開催する方針を明らかにした。

 一方、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は同日のオバマ大統領との会談で、旧ソ連時代に同国に配備されていた核兵器から抜き取られた高濃縮ウランを、2年後までにすべて廃棄する方針を表明した。ギブズ大統領報道官によると、ウランは核爆弾数個を製造できる分量があり、米国が10年以上も廃棄を働きかけていたという。

 最終日の13日は核物質の防護策と違法取引防止策を話し合い、4年以内の核物質防護体制確立を目指す声明と行動計画を採択する。

「核兵器原料生産禁止条約、交渉を」潘事務総長

【ニューヨーク=丹内敦子】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は12日、「核テロは私たちが今日、直面している最大の脅威だ」とし、核保安サミットで、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉を早期に始める必要性を改めて訴える、とした。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。

 カットオフ条約は、国連のジュネーブ軍縮会議で話し合われてきたが、全会一致が原則で、具体的進展につながっていない。潘事務総長は「特に核分裂性物質の生産禁止について、実質的に進展するよう促している」とした。

 潘事務総長は、イスラエルも含めて、国連加盟国はすべて核不拡散条約(NPT)に加盟するべきだとし、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期署名、批准も促進したいとの考えを強調した。

核サミット閉幕へ、次回は2012年に韓国で(朝日新聞2010年4月14日)

【ワシントン=望月洋嗣、古谷浩一】世界47カ国の首脳らが参加してワシントンで始まった核保安サミットは13日、核物質防護のための各国の取り組みなどを全体会合で話し合った。核テロを国際社会の「深刻な脅威」ととらえ、4年以内の核物質防護体制確立などを盛った声明を採択、閉幕する。オバマ米大統領は2012年の次回サミットが韓国で開催されると発表した。

 オバマ大統領は13日の全体会合冒頭で「核兵器に転用可能な核物質は数十の国にある。リンゴの大きさほどのプルトニウムで、数千人を死傷させられる」と、核テロの脅威の大きさと核物質防護の重要性を強調した。また「韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が次回サミットの主催に合意してくれた」と表明した。韓国での開催は、北朝鮮からの核関連技術流出や、朝鮮半島の非核化に国際社会の関心を集める狙いがあるとみられる。

 13日は2度の全体会合で、核物質防護と不法な取引防止のための国内での取り組みを各国が紹介する。核物質防護条約、核テロ防止条約などすでにある国際法の枠組みを有効活用して、国際的な核テロ対策を強める方策を協議する。核防護のための国際原子力機関(IAEA)の役割も議題になる。

 参加各国は、核物質の防護体制確立をうたった声明を採択すると同時に、目的達成に向けた具体的な行動計画も示す。

 一方、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は13日の演説で「中国は責任ある態度で核保安を重視し、核拡散、核テロには断固として反対する」と表明した。核技術の管理強化へ、積極的に国際協力を進める姿勢を強調。途上国に対する核拡散防止の技術提供を目的とする「核保安模範センター」を中国に設ける考えも明らかにした。

 中国外務省は中国の国家指導者が国際会議で核の保安問題についての見解を表明するのは初めてだとしている。

 胡主席は「各国は核の保安問題をもっと重視すべきである」とし、核関連物質の輸出規制の強化やそのための情報交換や協力を強める必要性を訴えた。


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