オバマ氏の広島・長崎訪問、米国民5割賛成 世論調査(朝日新聞2010年12月24日)


 オバマ米大統領は、被爆地である広島、長崎を訪問した方がよいかどうか。朝日新聞社が米国で電話による世論調査を行ったところ、「訪問した方がよい」が51%で、「しない方がよい」の36%より多かった。原爆投下については「やむを得なかった」55%、「間違いだった」34%だったが、「やむを得なかった」という人の中でみても、大統領の訪問は賛成44%が反対39%を上回った。

 原爆投下は「戦争を早く終わらせるためにはやむを得なかった」と思うか、それとも「一瞬に多数の人を殺す原爆の投下は間違いだった」と思うか、と尋ねた。

 男性では「やむを得なかった」が66%、「間違いだった」が27%。女性ではそれぞれ44%と40%だった。年代別にみると50代以上で「やむを得なかった」が6割を超えている。1971年の調査では「やむを得なかった」64%、「間違い」21%だった。

 オバマ大統領の両被爆地訪問については若い層ほど賛成派が多かった。原爆投下「間違い」派では、訪問賛成63%が反対32%のほぼ倍に上る。

 調査は今月2〜6日、米調査会社に委託して行い、1009人から回答を得た。

 一方、日本で行った全国世論調査(面接)で米国との関係について聞くと、「関係を深める方がよい」72%が「距離をおく方がよい」15%を大きく上回った。調査方法が違い単純に比較できないが、北朝鮮による砲撃事件や日中関係悪化の影響からか、今年5月の郵送調査での「関係を深める」52%、「距離をおく」34%からかなり変わった。

 日本での調査は今月4、5日、全国3千人の有権者を対象に実施し、回答率は67%だった。(上林格、大野博)
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