オバマ米大統領:アラブ圏で初演説 米とイスラム、未来志向の協力決意(毎日新聞 2009年6月5日)
 

 ◇「新たな始まりを」
 【カイロ和田浩明】オバマ米大統領は4日、エジプトのカイロ大学でアラブ圏初の主要演説を行い、「世界のイスラム教徒と米国との新たな(関係の)始まりを求める」と述べた。イスラム世界との未来志向の関係構築に決意を示したもので、焦点の中東和平問題ではイスラエルとパレスチナの「2国家共存」が「解決への唯一の道」と改めて強調した。(7面に演説要旨)

 大統領はまず、イスラム世界で育った体験を踏まえ、互いの差異より共通点に目を向け、「パートナー」として世界の平和と繁栄に責任を果たそうと呼びかけた。「相互の利益と敬意」に基づく関係強化を強調し、ブッシュ前政権のイラク戦争で悪化したイスラム世界との関係改善に強い意欲を示した。

 その上で大統領は、同盟国イスラエルの占領によって「パレスチナ人の苦しみが続く現状は認められない」と断言。パレスチナ側に暴力放棄を求める一方、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植地建設は「受け入れられない」と強調した。

 また、占領地の返還などと引き換えにイスラエルとの関係正常化を提示したアラブ側の和平構想を「重要な出発点」と評価した。

 イランには、核問題などでの無条件の対話再開を呼びかけた。「中東での核軍備競争を防ぐ」ためと強調。核拡散防止条約(NPT)の枠内で原子力の平和利用を認め、核兵器廃絶を求める姿勢を改めて言明した。

 ◇中東和平、独自構想提示なく


 【エルサレム前田英司】オバマ大統領はカイロでの演説で、自ら最重要課題と位置づける中東和平問題については、独自の和平構想を示すまでには至らなかった。当事者のイスラエル、パレスチナ双方は、大統領が本格仲介に乗り出す前段階とにらみ、今後の動向を注視している。

 イスラエル政府は当初、オバマ大統領によるイスラム社会への「急接近」に疑心暗鬼だった。イスラエル放送によると、これまで米大統領が重要演説をする際には事前に内容を知らされてきたが、今回は把握できなかったためだ。しかし、実際の演説は占領地ヨルダン川西岸での入植中止を強く要求したものの、「驚くような内容はなかった」(地元テレビ)との見方が主流。米国とイスラエルの強い結束にも言及されたことで、一応の安堵(あんど)が広がった形だ。ただ、ネタニヤフ首相は演説終了後、ただちに大統領発言の「真意」について内部協議を始めた。

 これに対し、パレスチナ側は演説を好意的に受け止めた。自治政府のルデイネ議長顧問は、オバマ大統領が▽入植中止▽パレスチナ国家樹立▽パレスチナ人の困窮−−に言及した点を評価。「米国の新たな中東政策を好発進させる重要な機会になった」と評価した。しかし和平交渉が停滞してきた経緯から「必要なのは和平の『プロセス』でなく『実行』」(自治政府筋)というのが本音で、オバマ大統領の実行力を見極めている。

 ◇交渉再開の環境整わず


 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は4日、中東和平への取り組みを強調したが、交渉再開の環境は整っていない。それでも演説で触れたのは、和平機運を高め、重要度が増すイスラム社会から協力を得るためだ。

 演説に先立ち、ネタニヤフ・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長をホワイトハウスに招いた大統領だが、両者の間の溝を埋めることはできなかった。首相は占領地での入植活動の完全凍結を拒否。議長は入植活動凍結までは交渉に応じない姿勢だ。

 中東和平を巡るブッシュ前政権のイスラエル偏重は、「イスラム敵視」と受け止められてきた。一方で、中東では「核競争」(大統領)を招きかねないイランの核開発問題を抱え、イスラム過激派はアフガニスタンやパキスタンへ拡大した。

 大統領はこうした課題に対処するためにも、中東和平の公正な仲裁役を務めることで、イスラム社会の対米不信を解消する必要に迫られている。

オバマ米大統領:アラブ圏で初演説(要旨)
 

 世界のイスラム教徒と米国との「新たな始まり」を求めるためここに来た。相互の利益、尊敬に基づく。イスラムに関する否定的なステレオタイプと戦うのは米大統領の責務だ。

 ◆過激主義との戦い

 安全保障に深刻な脅威をもたらす過激派とは容赦なく戦う。アフガニスタンには必要があって派兵したが、兵を維持したいわけではない。イラクは選択的に行われた戦争で、論争を引き起こした。外交や国際協調の必要性を米国に思い知らせた。米国は国家主権と法による支配を尊重し、イスラム社会と協力しながら自国を守る。

 ◆中東和平

 米国とイスラエルの強い結束は断てない。ユダヤ人が祖国建設を希求するのは、悲惨な歴史体験に根付く。だがパレスチナの苦しみが続く現状は、認められない。パレスチナは暴力を、イスラエルは入植をやめる必要がある。2国共存が唯一の解決だ。

 ◆イラン、核問題

 米国は冷戦中、民主的に選ばれたイラン政府を転覆させた。イランは、米国に対し暴力的だった。今後は互いを尊重し、話し合う。核への姿勢は揺るがない。米国は、いかなる国も核兵器を持たない世界を追求する。核拡散防止条約に従う国々はイランを含め、平和利用を認める。

 ◆民主主義

 どの国も特定の政治体制を他国に押し付けられない。各国には伝統に根ざす原則がある。ただ発言の自由、法の下の平等、自由に生きる権利は人々から奪えない。

 ◆宗教の自由

 イスラムには寛容の伝統がある。宗教の自由は人々の共存に不可欠だ。

 ◆女性の権利

 髪を隠すのは女性差別ではない。教育を受けられないのは不平等だ。

 ◆経済発展

 日韓のように文化を保持しながら経済成長した国もある。湾岸諸国は石油で豊かになったが、教育と革新が重要だ。今年、イスラム社会と米国との企業家サミットを開く。新エネルギーやきれいな水を作るための科学特使を任命し、イスラム圏と技術開発を進める。

 世界平和が神の意思だ。私たちが実現させなければならない。【カイロ支局】







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