核廃絶広がる都市の輪 (朝日新聞2009年8月18日)

広島、長崎両市が主導する国際NGO「平和市長会議」の国内の加盟都市が急増している。

昨年2月に国内でも加盟できるようになってから1年半で、364都市が加わった。7〜10日に長崎市で開かれた総会では、 各自治体代表が平和活動を熱心 にアピールする姿が目立った。 両市は、オバマ米大統領のプラ ハ演説で核兵器廃絶機運が高ま っている今こそ、国際会議などで発言力を持てるよう、さらに 加盟数を増やしたい考えだ。 (枝松佑樹、加戸靖史)

「広島、長崎に次ぐ『第三 の被災都市』として皆さんと連帯を強め、核廃絶を願って頑張りたい」

長崎原爆の日の9日、平和市長会議総会の国内都市会合 に参加した静岡県焼津市の清水泰市長はそう訴え、集まっ た首長らから拍手を浴びた。

焼津市は1954年、太平洋・ビキニ環礁で米国の水爆実験の死の灰を浴びた第五福竜丸の母港だった。基幹産業の漁業が深刻な風評被害を受けたものの、原水爆被害の再発防止を発信する動きは強くはなかった。ところが、「平和に取り組む国内外の自治体と手を結ぷことで、焼津を知ってもらうこともできる」 と、昨年11月に会議への加盟を決めた。

平和市長会議は2020年までに世界の核兵器をなくすという「2020ビジョン」を展開。そのための具依的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を来年5月に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議で採択させようとめざしている。

会議は08年1月まで海外都市だけが加盟対象だった。門戸を国内にも開いた事情を副会長の田上富久長崎市長はこう話す。 「海外には20市以上が加盟している国があり、 『なぜ被爆国の日本は広島・長崎だけなんだ』という声もあった。海外で説得力を持つ上でも数は大事だ」

国内の加盟都市数は今月3日までのーカ月間だけで64都市が加わり、広島、長崎も含めて366都市になった。全市区町村の20%を占める。半面、加盟率は都道府県ごとにまちまちだ。

被爆地では、広島県の加盟率100%に対し、長崎県は87%。未加盟の長崎県佐世保市は米軍基地を控え、「国策に協力することで国際平和に貢献できるから」という。長崎市は核保有国の軍艦入港を拒否しており、そこでも足並みをそろえるのは難しいという。山口県岩国市は同様に米軍基地があるが、「広島市から熱心に誘われたので加望した。個別の事情はその時々で対応できる」としている。

千葉県一宮町の玉川孫一郎町長は、4月の北朝鮮のミサイル発射が加盟の契機になったと話す。

「日本中の市町村が大騒ぎになった。これからは、平和行政は国ではなく都市からやっていくもの。オバ マ大統領演説で核廃絶機運も高まり、平和市長会議の加盟は町のアピールにもなる」

 一方、福井、岐阜の2県は 加盟が一つもない。 これまでは事務局が主に電子メールやファクスで白治体に加盟を呼びかけてきたが、 田上市長は「加盟都市が地元に帰り、周辺の市町村を誘ってくれるのが一番の勧誘」と、総会に参加した都市に期待を寄せる。

 今年4月に加盟した千葉県佐倉市の蕨和雄市長は「核廃絶に向けて都市が協力していく必要性を改めて感じた。周辺白治体にも加盟を働きかけたい」と話した。


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