ロシア:NATOとの軍拡競争も辞さず 核戦力増強(毎日新聞2015年6月17日夕刊)

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領が16日表明した大陸間弾道ミサイル(ICBM)40基以上の新規配備計画は、ウクライナ危機以降、既存の核戦力を誇示してきたロシアが核軍備増強という新たな段階へ踏み込むことを意味する。プーチン氏は同日、2020年までにロシア軍が保有する最新兵器の割合を70〜100%まで高めるとの計画も確認。米国主導の北大西洋条約機構(NATO)との軍拡競争も辞さない姿勢を明確にした。

 昨年2月のウクライナ危機発生後、軍最高司令官でもあるプーチン氏は「核発言」を繰り返し、対立する米欧をけん制してきた。昨年3月にロシアがクリミア半島の編入を強行した当時の状況について今年3月のテレビ番組では「核戦力を戦闘準備態勢に置く用意があった」と言及。4月にも「我々は核大国だ。我々を敵国だと思うようなことは誰にも勧めない」と強調した。

 こうした発言の背景には、通常戦力ではロシアに勝るNATOには、核抑止力で対抗するしかないとの現状認識がある。米露が2010年に調印した新戦略兵器削減条約(新START)についても、オバマ米大統領が提案した削減上積みにロシアは応じていない。

 ロシアは自国の核兵器に対抗するミサイル防衛システムが欧州全域に構築されることを警戒している。今回、新規配備を発表したICBMについては「世界最先端のミサイル防衛さえも突破する能力を持つ」(プーチン氏)とアピール。ロシアを警戒して次々と防衛強化策を打ち出すNATOに、あくまで「力」で対抗していく意思を示した。

 ロシアは通常兵器の強化にも力を入れる方針だ。今年5月の戦勝記念軍事パレードや16日開幕した国産兵器展示会で最新型戦車などを公開し、軍備増強の方向性を内外にアピールしている。

 ただ、原油安や対露経済制裁で国家財政に不安を抱える中での軍拡路線には限界もある。ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は16日付の英字紙「モスクワ・タイムズ」への寄稿で「(冷戦時代の)ソ連のような規模で米国との軍拡競争に没頭するのは困難だ」と指摘。来年後半には下院選挙が迫っており、軍事費への傾斜配分は国民世論の動向を見極めつつ進みそうだ。


プーチン大統領、ICBM40基以上を配備へ 米に対抗(朝日新聞2015年6月17日)

 ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事関係の国際会議で、ロシアに今年中に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)40基以上を新たに配備する考えを明らかにした。米国が進めるミサイル防衛(MD)に対抗し、ロシアの核戦力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。

 インタファクス通信によるとプーチン氏は、今年ロシア軍に配備するICBMについて「最も技術的に完璧なMDシステムに対しても打ち勝つことができるようになる」と強調した。

 ウクライナ問題などを巡って米国からロシアへの批判が強まっていることを背景に、圧力に屈しないだけの軍事力を維持していることを誇示する狙いとみられる。

 プーチン氏は、ロシア西方の欧州方面を監視する新しいレーダーサイトの試験を近く始める計画も明らかにし、軍事的に欧米に対抗していく姿勢を鮮明にした。

 アントノフ国防次官は「NATO(北大西洋条約機構)がロシアを軍拡競争に向かわせている」と指摘した。(モスクワ=駒木明義)

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