秘密保護法:10日施行 「知る権利」侵害の恐れ(毎日新聞2014年12月10日)

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年12月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽(いんぺい)や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は11月18日のTBSの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

 特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など19行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動(スパイなど)防止▽テロ防止−−の4分野55項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意(しい)的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

 指定期間は5年ごとに更新すれば、原則30年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば60年まで延長でき、暗号など7項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役10年、共謀や教唆(そそのかし)、扇動(あおる行為)は同5年。従来の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の同5年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

 こうした懸念への「歯止め」として、政府は10月、有識者による情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を10日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

 衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。【松本晃、佐藤慶】


特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰(朝日新聞2014年12月10日)


 安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が10日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役10年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。

特集・特定秘密保護法

 特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の4分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの55項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長60年で、暗号情報などはさらに延長できる。

 不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。

 特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がないかを調べる「適性評価」を、施行後1年以内に受ける。犯罪歴、精神疾患、酒癖、借金や、家族と同居人の名前、国籍、住所も確認される。こうした取扱者に対し、特定秘密をもらすように「不当な方法」でそそのかした記者や市民も懲役5年以下の罰則を受ける。

 秘密法は昨年12月、自民、公明両党で成立させた。しかし、両党は衆院選の公約で同法に触れていない。一方、民主党は「国会等の監視機関の不十分さ」を指摘し、共産党と社民党は同法廃止を訴えている。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「(有識者でつくる)情報保全諮問会議や国民の意見を踏まえながら運用基準を制定した。しっかり運用して施行状況を公表し、国民の知る権利が損なわれないようにすることを明らかにしていきたい」と述べた。秘密法を担当する上川陽子法相は「国家として当然有すべき安全保障上の重要機密情報を管理する一元的な法律上のルールが定められた」と語った。


■知る権利の侵害、懸念

 特定秘密保護法が昨年12月に成立した際、「国民の知る権利が侵害される」との強い懸念が出た。政府は施行までの1年で、運用基準に対する国民からの意見公募を実施したが、政府に不都合な情報が隠されるおそれは残ったままだ。

 意見公募では、政府が秘密指定する「55項目」の基準があいまいだとの指摘があった。さらに不正な秘密指定をチェックする「独立公文書管理監」も、省庁に特定秘密を強制的に出させる権限がなく、指定が妥当なものかを判断できるか、意見公募でも疑問が出た。秘密を扱う公務員や民間業者が受ける「適性評価」は精神疾患などにも及び、人権侵害だとの指摘が精神科医団体からも寄せられている。

 しかし、政府は制度が揺らぐと見て、これらの根幹部分は一切変えなかった。意見公募を踏まえた修正後の運用基準には「知る権利の尊重」を記すにとどまり、法成立時から制度の本質は全くと言っていいほど変わっていない。政府が国民の不安を払拭(ふっしょく)できたとは言いがたい。(久木良太)

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