ロシアとの核軍縮「悪い取引の一つ」 トランプ氏(朝日新聞2017年2月25日)

 トランプ米大統領は23日、ロイター通信のインタビューに応じ、ロシアとの核軍縮条約について、「米国が結んだ悪い取引の一つ」と批判した。また、ほかの核保有国に劣らないよう、米国の核戦力を強化していく考えを強調した。

 トランプ氏は大統領就任前の昨年12月、「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と自身のツイッターで表明。これらの核政策について、今回のインタビューでは、核兵器のない世界を見てみたいとしつつも、「他国が核兵器を保有していくなら、我々はその中でトップになる」と語った。

 オバマ前政権が2010年にロシアと結んだ戦略核弾頭を1550発以下に減らす新戦略兵器削減条約(新START)については、「一方的な取引だ」と指摘。米国にとってより良い取引を目指す考えを強調した。ただ、トランプ氏はそれが何なのかは語らず、どう核戦力を強化していくかは明らかにしていない。

 トランプ氏は、ロシアによる地上発射型の巡航ミサイル配備について、中距離核戦力全廃条約に違反すると非難。ロシアのプーチン大統領と会談の予定はまだないとしながらも、「もし会談すればこの問題を提起する」と述べた。

 また、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射について「強い憤りを感じる」と非難。日本と韓国へのミサイル防衛システムの配備を急ぐ考えを示した。北朝鮮による核やミサイルを使った挑発行為をやめさせるには、北朝鮮と関係が深い中国の役割が重要であると指摘。「中国は北朝鮮の脅威を簡単に解決できる」と述べ、中国に影響力を行使するよう圧力をかけていく方針を明らかにした。(ワシントン=峯村健司)

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