トランプ氏、米の核能力強化を主張 ロシアと軍拡競争も(朝日新聞2016年12月24日)


 米国のトランプ次期大統領は22日、自身のツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と述べた。オバマ大統領は2009年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年5月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能性がある。

 トランプ氏は23日にも、MSNBCニュース番組のインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は(敵対する国より)どんな場面でも優位に立つ」と語った。

 大統領選中の討論会でも「米国の核開発計画は後れをとっている。ロシアは計画を推し進めている。これはよいことではない。米政府はこうしたことを許すべきではない」と語り、核軍拡を示唆している。ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。

 ログイン前の続きトランプ氏のツイッターでの発言は、ロシアのプーチン大統領が22日の国防省幹部らを集めた会合での演説が念頭にあるとみられる。プーチン氏は、米国が欧州や日韓などの協力を得て配備を進めるミサイル防衛(MD)システムによって迎撃されない核ミサイルの開発・配備を進める考えを強調していた。

 プーチン氏は23日の記者会見で、トランプ氏への批判は避けた上で、軍拡競争への懸念が高まっていることについて「軍拡競争が始まったとすれば、米国がABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約から離脱したときからだ」と指摘。MD整備のため02年に同条約を脱退した米国に責任があると訴えた。一方で、トランプ次期政権と建設的な協力関係を築くことへの期待も改めて表明した。

 米ソは1991年に第1次戦略兵器削減条約(START1)を締結し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに核弾頭を載せた射程の長い戦略核の数を削減。10年4月には、オバマ氏とロシアのメドベージェフ大統領が新たな戦略兵器削減条約(新START)に署名し、戦略核の配備数を18年までに1550発に引き下げることなどを義務づけた。

 しかし、12年にプーチン氏がロシア大統領に就任。14年にクリミア半島を併合して以降、米ロの関係が悪化し、核をめぐる協議は頓挫している。(ワシントン=佐藤武嗣、モスクワ=駒木明義)

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