英仏、核実験施設を共用 両首脳が協力条約に署名 (朝日新聞2010年11月3日)


 【ロンドン=伊東和貴、稲田信司】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領は2日、ロンドンで会談し、核爆発を伴わない未臨界核実験ができる軍事施設の共用を柱とする防衛・安全保障協力の条約に署名した。英仏両国が、核兵器の維持管理で協力するのは初めて。経済危機で悪化した財政の再建に向けて国防費をそれぞれ切りつめつつ、関係強化によって核兵器を含めた軍事力を維持する狙いがある。

 英仏国防当局によると、条約の柱はフランスの軍事技術研究施設での未臨界核実験の共同実施。両国が持つ核弾頭の安全性や信頼性を検証する。将来的には英国内にも研究施設を共同で新設し、フランスの施設で行われるコンピューターによるシミュレーションと組み合わせ、両国の核兵器の精度を検証したいとしている。

 核不拡散条約(NPT)で核保有を認められた5大国の一角を占める英仏が、核分野で協力するのは異例だ。ただ、英仏ともに独自の核抑止力は維持するという基本方針は崩していない。核弾頭の開発など「国家主権に直結する協力」(仏国防関係者)については合意に盛り込まなかった。未臨界核実験を軸とする協力の実施状況は、毎年の両国首脳会談で確認する。

 防衛協力のもう一つの眼目は、航空母艦の相互利用。両国がそれぞれ所有する空母は、英国が将来導入する次世代戦闘機、フランスの戦闘機がいずれも離着陸できる仕様とする。また、国連、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)の指揮下で海外展開する共同部隊の創設のほか、両国の軍需産業の連携もめざす。

 今回の防衛協力は英仏2国間が主眼で、欧州全体を見据えたものではないという。

 英仏を合わせた国防費の総額は、EUの全加盟国の半分近くを占めている。だが、英国は10月に発表した財政緊縮策の一環で、年間370億ポンド(約4.8兆円)に上る国防費を、2014〜15会計年度までに現在より8%削ることを決めた。国防費削減に慎重なフランスでも来年以降、大幅な削減を迫られる可能性が高い。




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