国連総会:核兵器全廃、決議を採択 (毎日新聞 2012年12月5日)

 【ニューヨーク草野和彦】国連総会は3日、日本が中心となった核兵器全廃を目指す決議案を賛成多数で採択した。19年連続の採択で、賛成は史上最多の174カ国。共同提案国は日本、米国、英国を含む99カ国。採決ではフランス、ロシアも賛成した。決議は、核実験全面禁止条約の早期発効など核廃絶に向けた実際的措置の必要性を強調し、北朝鮮の今年4月の弾道ミサイル発射に懸念を表明した。反対は前年に続き北朝鮮だけだった。棄権は11カ国で、中国、パキスタン、イスラエル、イラン、シリアなど。

核兵器非合法:国連声明、日本不参加 長崎市長、政府対応を非難 被爆地は怒りと失望 (毎日新聞2012年10月26日長崎版) 

 国連総会第1委員会(軍縮)で30カ国以上が核使用を国際法上非合法にするよう求めた声明に日本政府が加わらなかったことに、被爆地長崎では怒りと失望が広がっている。田上富久・長崎市長は25日、同市内であった連合長崎の定期大会で「非常に大きな疑問を持っている」と語り、政府の対応を強く非難した。【樋口岳大、大場伸也】

 田上市長は今月19日に外務省を訪問し、声明に賛同するよう要請していた。しかし政府は22日発表の声明について、米国の核戦力を含む「抑止力」に依存した日本の安全保障政策と整合性が取れないとの認識を示し、賛同しなかった。田上市長は「核兵器の非人道性を身を持って知る日本こそリードすべき動きだ」とする要請文を23日、外務省に送った。

 また、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「政府の対応はあまりにも私たちの願いとかけ離れ、憤りを通り越してあきれ返ってしまう。政府は米国しか見ていない」と語った。

 声明はスイスやノルウェーなどが合同で発表。核兵器の使用は「人道上の深い懸念」があるとして、「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めなければならない」訴えた。

核兵器禁止条約交渉開始を 国連総会で決議採択(しんぶん赤旗2012年12月9日)

 【ワシントン=山崎伸治】第67回国連総会は3日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第1委員会関係52本の決議を採択しました。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議は、賛成135、反対22、棄権26、欠席10で採択されました。

 採択された決議のうち、全会一致で無投票だったのは28本。残りの24本が採決に付されました。核軍縮に関連するおもな決議の採決状況は別表の通り。核兵器保有国の中で米国と英国、フランスが歩調を合わせていることが分かります。

 マレーシアなど非同盟諸国が提案した決議「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」は、「核兵器の開発、生産、実験、配備、備蓄、移送、威嚇ないし使用を禁止し、その廃絶をもたらす核兵器条約の早期締結につながる多国間交渉の開始」を求めています。

 ミャンマーなどが提出した決議「核軍縮」も、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約に続き、「核兵器禁止条約を確立するよう決意する」と表明しています。賛成124、反対44、棄権18、欠席7で採択されました。

 日本は昨年に引き続き「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、賛成174、反対1(北朝鮮)、棄権13(中国、インド、イラン、イスラエル、パキスタンなど)、欠席5の賛成多数で採択されました。

 日本は10月、スイスなど非核保有国34カ国とオブザーバー国家のバチカンが核兵器の非人道性に懸念を表明し、核兵器の非合法化を求めた共同声明を発表した際、参加を求められたにもかかわらず拒否。関係者を驚かせました。

 総会で採択された日本の決議は前文で「核兵器使用の悲惨な人道的結末に深い懸念を表明」(日本外務省訳)しています。しかし日本政府はその「結末」を招かない保障ともいえる核兵器禁止を求めない立場。核兵器禁止条約の実現を求めるマレーシア提出の決議にも、ミャンマーなど提出の決議にも、昨年に続き棄権しました。

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