北朝鮮制裁決議を採択 国連安保理、3度目核実験受け(朝日新聞2013年3月8日)


 【ニューヨーク=春日芳晃】国連安全保障理事会は7日午前(日本時間8日未明)、緊急の公式会合を開き、3度目の核実験を2月12日に強行した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。

 決議案は米中が協議して作成し、5日に米国が全理事国に配布。核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、過去3度の制裁決議に基づく制裁を大幅に強化し、人、物資、資金を通じて締め付ける厳しい内容。北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

 法的拘束力のある国連憲章第7章41条(非軍事措置)に基づくと明記し、これまでは中国などの反対で要請にとどめていた金融制裁や貨物検査の義務化に踏み込んだ。具体的には、核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を義務化し、船舶などの貨物検査も違反の疑いがある場合は実施を義務づけた。

 また、初めて北朝鮮外交官の「不法行為」に懸念を表明。手荷物検査の免除など外交官特権を使った決議違反の現金移動などを防ぐため、監視を強める。不法行為が明らかになれば国外退去を命じるとしている。

 ただし、制裁が実効性を発揮できるかは、北朝鮮と陸続きで友好国として交流の深い中国次第だ。これまで北朝鮮への不正輸出入に目をつむってきた中国が、今後はきちんと制裁を履行するかが注目される。

包囲網、中国も同調 北朝鮮制裁強化、安保理決議紙面で読む

北朝鮮が受ける制裁

 3度目の核実験強行から3週間あまり。北朝鮮の後ろ盾となってきた中国も国連安全保障理事会で、厳しい制裁決議に賛成した。強く反発する北朝鮮は、米国への先制核攻撃の可能性まで言い出した。


国内からも圧力受け

 決議採択後、中国の李保東国連大使は「採択だけでは不十分だ。我々は完全に履行したい」と述べた。会場を取り巻く外交官からは「中国は変わった」といった声も漏れた。

 在北京の外交筋によると、中国税関当局は、北朝鮮が3回目の核実験を示唆した1月下旬ごろから、北朝鮮国境の遼寧省丹東から北朝鮮に入る貨物の通関検査を強化。申告書に荷物の品目をすべて書かせた上で、荷を開けて一つ一つチェックし始めた。税関は北朝鮮側に「本来の規則を運用しているだけだ」と説明したという。

 中国は昨年12月の長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安保理決議で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合、「重大な行動を取る」との文言に同意した。中国にとっても北朝鮮の核武装は許せない一線。中国の北朝鮮政策にかかわる研究者は「中国も対応を変えざるを得ないという強い警告だった」と話す。

 にもかかわらず強行された核実験に、中国の世論も異例の反発を見せた。中国版ツイッターの「微博」では、北朝鮮に「いつまでも特別な隣国だとかばい続ける理由はない」といったいらだちが書き込まれ、核実験による放射能が中国に飛んでくることを心配する声も噴き出した。

 矛先は、北朝鮮を止められない中国政府にも向かった。「中国外交は冷戦時代の意識から抜け出せず、我が国の利益や国際的地位を損なっている」といった批判もあふれた。

 こうした世論にも押されて、中国は今回、国連安保理の場で、北朝鮮にきぜんとした対応を示した。

 米国内では、中国との協力でまとまった今回の決議について「北朝鮮問題で新しいページを開くことになる」(ジョセフ・デトラニ元6者協議担当大使)と評価する声が出ている。

 緊張を高めて米国を交渉の席に着かせようとする北朝鮮に対して、米国は「挑発しても自らが孤立するだけだ」(オバマ大統領)と繰り返してきた。北朝鮮を孤立させる具体策として最重視してきたのが、中国を巻き込んだ包囲網構築だ。

 ケリー国務長官は、安保理決議案を巡る米中の折衝が大詰めを迎えていた2月下旬、欧州訪問の合間に中国の楊潔チ(ヤンチエチー)外相と電話協議をして、自ら最終調整にあたった。今回の決議は米国にとって、中国を巻き込むための一歩を踏み出せたという意味合いがある。


北朝鮮、核攻撃に言及 孤立化、実効性は不透明(朝日新聞2013年3月8日)

 北朝鮮は、国際社会の包囲網に強く反発している。外務省報道官は7日、声明を発表し、国連安保理の制裁決議の動きや米韓合同軍事演習を強く非難したうえで、「米国が核戦争の導火線に火をつけようとする以上、核の先制打撃の権利を行使することになるだろう」と、核攻撃の可能性に言及して警告した。

 声明は、5日に北朝鮮軍最高司令部が表明した11日からの朝鮮戦争休戦協定の白紙化にも触れて、決議の採択は「より強力な2次、3次の対応措置をさらに早めることになる」とした。

 韓国政府関係者は「北は制裁決議を理由に再び挑発に出る可能性が高い」と見る。ミサイル発射や核実験の可能性も含め、米韓両軍は警戒を強めている。

 ただ、北朝鮮の孤立化がこのまま進むとは限らない。

 中国の狙いはあくまで北朝鮮を国際社会との対話に戻らせることであり、金正恩(キムジョンウン)政権を本気で追いつめるつもりはない。米国との協議でも、経済や庶民の暮らしに影響を与える制裁には強く反対した模様だ。過去には制裁対象の大型特殊車両が中国企業を通じて北朝鮮に輸出されるなど、中国が制裁の「抜け道」になってきた実態もある。

 米国にしても、北朝鮮がさらなる核実験などで揺さぶりを続ければ、国内で対話を求める声が強まる可能性がある。2006年の核実験の際には、1カ月も経たないうちに米朝が北京で接触した。

 今回も、訪朝した元人気バスケ選手デニス・ロッドマン氏に冷淡な態度を取る国務省に対して、米メディアからは「なぜ金正恩第1書記と会ったロッドマン氏から話を聞こうとしないのか」と批判的な声が出ている。

 緊張が高まる中でどちらが先に譲歩をするか、事態は米朝の我慢比べの様相を呈しつつある。(北京=林望、ニューヨーク=大島隆、ソウル=貝瀬秋彦)




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