日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択(朝日新聞2015年11月4日)


 国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)は2日午後(日本時間3日午前)、日本が提出した核兵器廃絶決議を156カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。

 日本は被爆70年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」(岸田文雄外相)として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。

 日本の核廃絶決議採択は、1994年以来、22年連続。今年は初めて「Hibakushas(被爆者たち)」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。

 日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった2009年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。

 ログイン前の続き米国などが棄権に回った背景には、日本の決議案が核の非人道性を強調する内容を含んでいたことがある。今年5月に核不拡散条約(NPT)再検討会議が決裂した後、一部の非核保有国は核の非人道性の認識をテコに「核兵器禁止条約」の実現に動いている。米国など核保有国には、それに強い警戒感があり、日本の決議案への賛同に消極的になった可能性がある。

 一方、反対した中国の傅聡軍縮大使は原爆被害について「日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だ」とした。日本の佐野利男軍縮大使は採決後、「(核保有国と非核保有国とに)核軍縮の進め方、核兵器の非人道性の問題、核軍縮の効果的な措置について立場に大きな隔たりがある」と記者団に語り、目算が外れたことを認めた。

 日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の3カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど17カ国だった。(武田肇、ニューヨーク=金成隆一)

 日本の核廃絶決議(骨子)

■すべての国が核兵器の全面的廃絶への共同行動をとるとの決意を新たにする

■核保有国に透明性を向上する努力と、核軍縮に関する頻繁で詳細な報告を促す

■指導者らの被爆地訪問など、核の非人道的影響の認識を広げる取り組みを促す



国連委:「核廃絶」決議を採択 米配慮、日本は棄権 (毎日新聞 2015年11月04日)


 【ニューヨーク草野和彦】国連総会(加盟193カ国)の第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の非人道性を強調し、核廃絶への法的枠組みの強化を求める「人道の誓約」決議案の採決を行い、賛成128で採択した。主な核保有国のほか、非核保有国の中でもドイツやオランダなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が反対。唯一の被爆国で米国の「核の傘」に守られている日本は棄権した。

 米露関係の緊張に伴って核軍縮が停滞する中、非核保有国グループは核兵器の非人道性をアピールすることで、その使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、ここ数年で世界的な潮流になりつつある。ただ、非核保有国グループも一枚岩ではなく、日本など「核の傘」に守られている国々と、人道問題を重視する国々との間で分断が生じている。

 「人道の誓約」決議は、「核兵器の禁止と廃棄に向けて(現行法との)法的なギャップを埋めるための効果的な措置を特定し、追求する」との内容。2014年に開かれた核兵器の非人道性に関する国際会議終了後、オーストリアが発表した「誓約」の内容をほぼ踏襲した。この誓約は、今春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で107カ国の支持を集めた。だが、会議は決裂。非核保有国の間で高まった不満が今回の決議採択につながった。

 一方、核保有国は警戒を強めている。英国代表は、「核軍縮は、我々が直面する国際安全保障と切り離せない」と主張し、段階的措置が現実的だと強調した。佐野利男軍縮大使は、「核保有国と非核保有国が協働して進めるという日本の立場と整合が取れなかった。決議案に反対しているわけではない」と棄権の理由を報道陣に説明した。

 オーストリアのクメント軍縮大使は毎日新聞に対し、「非核保有国の多数は、人道的アプローチに基づく核軍縮の進展を望んでいる。段階的な軍縮が奏功していないのは明らかだ」と述べ、「核の傘」に頼る国々に歩み寄りを呼びかけた。

 決議は来月に本会議で採択された後、正式な総会決議となる。法的拘束力はないが、国際社会の意思を示すものとなる。

 ◇被爆地訪問も採択

 【ニューヨーク草野和彦】2日の国連総会第1委員会では、核兵器全廃を目指す日本提出の決議案も156カ国の賛成多数で採択された。採択は22年連続だが、今回の決議には「今年が広島、長崎への原爆投下から70年の節目である」として、各国の指導者や若者らに被爆地訪問を促す内容が初めて盛り込まれた。核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任する日本だが、米国など核保有国の賛同は得られなかった。

 昨年の決議案に賛成した米英仏は今回棄権した。「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米政権が2009年に誕生して以来、米国が日本の決議案に賛成しなかったのは初めて。反対は中露・北朝鮮の3カ国のみ。

 決議は「核兵器の使用に伴う壊滅的な人道的結末への深い懸念が、核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする」との内容。米英仏は核兵器の非人道性を巡る国際的な議論の高まりに反発しており、日本の決議案にも警戒感を示したとみられる。

 一方、中国の傅聡軍縮大使は採決前、反対理由として、広島と長崎の悲劇が「歴史をゆがめる道具として利用されるのを見たくない」と主張。「日本の侵略で中国だけで3500万人が犠牲になった。大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と述べ、加害者としての日本の立場を強調した。


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