核不使用:国連声明、日本初署名 史上最多125カ国賛同 (毎日新聞 2013年10月22日夕刊)


 【ニューヨーク草野和彦】国連総会第1委員会(軍縮)で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は21日夕(日本時間22日朝)、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む125カ国(オブザーバー国家のバチカンを含む)が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で4回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟193カ国の約3分の2と史上最多となった。

 核拡散防止条約(NPT)に加盟する核兵器保有国の米露など5カ国や、非加盟の保有国インドとパキスタン、核実験を行った北朝鮮、保有が疑われるイスラエル、核開発疑惑のあるイランなどは賛同しなかった。

 声明は「核兵器がもたらす破滅的な人道上の影響への深い懸念」を表明。核兵器の爆発に伴う人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に適切な支援を行うことは「いかなる国家や国際組織でもできない」と警告した。

 また、日本の提案で「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持しなければならない」との表現が盛り込まれた。過去の声明に盛り込まれたことのある「核兵器の非合法化」には触れなかった。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的核廃絶を目指す日本など、幅広い政策の国が賛同できる内容となり、声明は「人道上の関心に対する政治的支援の拡大を示す」と強調した。

 ヒギ大使は発表後に報道陣に、125カ国の賛同は「予想以上」と評価。さらに日本が軍縮分野で果たしてきた役割を踏まえ「日本の声明への参加を望んでいた」と歓迎した。

 またオーストラリアも同日、同じ題名の共同声明を発表した。核兵器の人道的影響への懸念を表明する一方で、「核兵器を禁止するだけでは、その廃絶は保障されない」と指摘。核兵器保有国の関与や、安全保障と人道の両方を考慮する必要性を強調する内容だ。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など18カ国が賛同。両方の声明に賛同したのは日本だけだった。

 ◇共同声明骨子

・核兵器による破滅的影響を深く懸念

・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に深刻な意味を持つ

・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持

核兵器不使用訴え共同声明 日本も初の賛同 国連総会委(朝日新聞2013年10月22日夕刊)


 【春日芳晃=ニューヨーク、武田肇】軍縮と安全保障を協議する国連総会第1委員会で、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が21日午後(日本時間22日午前)に発表された。日本も初めて賛同した。

 昨年来、国際的な討議の場で提案が続く同趣旨の声明について、日本は米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれないとして賛同を見送ってきた。今回は声明のとりまとめ国と事前に交渉し、日本の立場に配慮した内容に修正できたと判断した。

 共同声明はニュージーランドやスイスなど16カ国が主導してまとめ、日本を含む計125カ国が賛同した。

 4月に発表された前回の声明で、日本が賛同できない理由とした「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である」という表現は今回も盛り込まれている。

 ただ一方で、「核軍縮に向けたすべてのアプローチ(方策)と努力の支持」との文言が新たに加わった。複数の関係者によると、核の非人道性を強調して核の非合法化を視野に入れる声明とりまとめ国の「人道的アプローチ」に加え、核抑止力を維持しながら米国など核保有国に段階的な核軍縮を促す日本の「現実的アプローチ」の立場に配慮した表現とみられる。

 共同声明は昨年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で初めて提案され、同10月の国連総会第1委員会で提案されたが、日本はいずれも署名しなかった。70カ国以上が賛同した今年4月のNPT再検討会議の第2回準備委員会でも賛同を見送り、被爆者らが批判していた。

国連共同声明「核の不使用」署名へ 安倍政権が方針転換(朝日新聞2013年10月11日夕刊)

 安倍政権は、国連総会第1委員会で来週発表される予定の核兵器の廃絶を求める共同声明に署名する方針を固めた。今年4月に発表された同様の声明には、米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれないとして署名しなかったが、方針転換した。

 日本が署名するのは、スイスやニュージーランドなど16カ国が参加する共同声明だ。核兵器使用が人道上、破壊的な結果を招くとして、廃絶を訴える内容になっている。11日にも署名の意向を表明する方向で調整している。

 4月の声明は核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で発表され、スイスなど70カ国以上が署名した。日本は賛同の道を探ったが、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との表現を問題視。核兵器の使用を完全排除した場合は米国の核抑止力に頼る政策と合わないと判断し、署名を見送った。

 だが、被爆地などが強く反発したことから、政権は方針転換を模索。「こうしたテーマの声明に参加する可能性を探りたい」(菅義偉官房長官)と、安倍晋三首相が関係国と調整するよう外務省に指示した。その結果、今回の声明にも「いかなる状況でも」との趣旨は残るが、「全体として日本に配慮した表現になった」(日本政府関係者)と判断した。

     ◇

 〈核兵器に関する国際決議をめぐる日本の対応〉 1995年以降、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議が採択されているが、日本は一貫して棄権してきた。核兵器の「非人道性」を訴える共同声明は昨年、NPT再検討会議第1回準備委員会で初めて提案された。同年10月の国連総会第1委員会でも発表されたが、日本はいずれも賛同していない。



ニュース見出し