核実験の自制求める決議採択 国連安保理、法的義務なし(朝日新聞2016年9月24日)


 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間23日夜)、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効と、核実験の自制を各国に求める決議を賛成多数で採択した。発効のメドが立たないCTBTに特化した決議を、核保有国の常任理事国が一致して採択するのは初めて。核不拡散への環境整備に一定の効果が期待される。

 「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米大統領が主導して米国が提出。15理事国のうち、核保有国の常任理事国5カ国を含む計14カ国が賛成し、エジプトが棄権した。

 決議は、CTBTの発効を「核軍縮と核不拡散のための効果的な措置」と位置づけ、全ての国に署名・批准を求めたほか、爆発を伴う核実験の自制を求めた。

 核保有国には、爆発を伴う核実験を自発的に行わない停止措置(モラトリアム)の継続を要請。さらに、ひそかに核実験が行われることを防ぐため、国際的な監視網の整備を呼び掛ける。

 ただ、米国は当初、決議の法的拘束力を強める文言を盛り込んでいたが、中ロなどの反対で削除された。各国に法的な義務を課すものではなくなった。

 CTBTは1996年に国連総会で採択され、宇宙や大気圏、水中、地下の核爆発を伴うあらゆる実験を禁止する。21日にミャンマーなどが批准して批准国は計166カ国になった。しかし、発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国の批准が必要で、議会の反対を受ける米国など8カ国が批准していない。(ニューヨーク=金成隆一、峯村健司)

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