核兵器禁止めぐり応酬 (朝日新聞2016年10月6日)
非核保有国「17年交渉開始を」

「核兵器禁止条約」をめぐる議論が3日、国連総会第1委員会で始まった。多<の非核保有国が条約の実現を目指すのに対 し、米国などの核保有国は軒並み反発。今月中旬から議論が本格化するのを前に、その背景を探った。

「もう20年以上も待って いる。現状維持にこれ以上 つきあっていられない」 「核兵器禁止条約」をめ ぐる国連総会での本格議論を前に、メキシコやオース 卜リアなど推進側の軍縮外交関係者らは一歩も引かな い構えだ。核保有国主導の 「段階的アプローチ」と呼ばれる核軍縮プロセスが、 なかなか蠻ないことへの 不満が背景にある。

1970年に発効した核不拡散条約(NPT)は米ロ英仏中の5力国だけに核兵器保有を認めているが、第6条は核保有国側に核軍縮について誠実に交渉する義務を課している。

国際司法裁判所(ICJ)も96年、核保有国は核廃絶に向けた交渉を誠実に行い、完結させる義務がある」とした。2000年NPT再検討会議の最終 文書では核保有国側も、核兵器の廃絶を達成するとの「明確な約束」をした。

だが、01年の同時多発テロを受け、米ブッシュ政権のもとで核軍縮プロセスは失速。多国間の軍縮交渉機関である国連ジュネーブ軍縮会議は全会一致原則が壁となり、96年に包括的核実験禁止条約(CTBT)の案を成立させたのを最後に機能していない。しかもCTBTは、核保有国側が 核軍縮ステップの第一歩と位置づけながら、米国や中国などが批准していないため発効していない。

年内採択へ自信

風向きが変わり始めたのは、オバマ氏が米大統領に就任してからだ。09年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を提唱。その追い風もあり、10年のNPT再検討会議の最終文書は「核兵器使用がもたらす壊滅的な人道的結末」に言及した。

これを受けて、非保有国側が赤十字国際委員会やNGOと連携して打ち出したのが「人道的アプローチ」だ。安全保障の道具と見なされてきた核兵器を「非人道的」なものと訴え世論や価値観の転換を促す。

核兵器禁止の法的措置を 求める動きは、その流れの中から出てきた。オース卜リアが提唱した法的措置を求める「人道の誓約」にはこれまで、127力国が賛同した。

国連の核軍縮作業部会は 今年8月、核兵器禁止の法的措置を交渉する会議を17年に開 <よう、国連総会に勧告する報告書を採択。これを踏まえ、メキシコなど6力国が国連総会に「核兵器禁止条約」を目指す決議案を提出した。推進側は約100力国が支持しているとみており、年内の採決では賛成多数で採択は確実だと自信を持っている。

オーストリアのクルツ外相は「大量破壊兵器をなく す第一歩は、法的拘束力の ある規範で禁止することだ」と主張。核保有国抜きでも交渉を進め、「核兵器禁止条約」の早期成立を目指す考えだ。(田井中雅人、ジュネーブ=松尾一郎)

保有の米など翻意へ圧力

核保有国は神経をとがら せている。安全保障政策が縛られかねないからだ。

「核軍縮を、包括的な安全保障と切り離して進めることはできない」。ローズ 米国務次官補(軍備管理) は国連総会第1委員会の一 般討論初日の3日、メキシコなどの動きは長年の核軍縮の取り組みを分裂させると批判し、決議案賛成派の切り崩しも宣言した。

核保有国の中でも強い反発を示しているのは、皮肉にも、世界に向けて「核な き世界」を提唱したオバマ 大統領の米国だ。長期的には核兵器廃絶を目指しつつも、核軍縮は安全保障環境の改善とバランスよく進めなければ、国益を危うくするとの考えが背景にある。

米国の核戦略の基本は核で確実に報復する態勢を整えることで、相手国に核攻撃を思いとどまらせる「核抑止」だ。米国は日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)諸国にも拡大抑止 (核の傘)を提供。北朝鮮の核開発が進み、米ロ関係も悪化する中で、短期的には核抑止の役割は増していると考えている。

また、核兵器禁止条約ができても米国は加盟を拒めるが、国際世論の圧力を無視できなくなるとの判断もある。日米関係筋による と、米国は「禁止条約ができれば核抑止の信頼が揺らぎ、世界は不安定化する」との危機感を同盟国に伝え、 同調を求めているという。

AP通信は、核保有国が分担を決めて禁止条約反対のロビー活動をし、決議案支持の国々は「信じられな いほどの圧力」を受けていると報じた。

結束逆に強まる

ただ、ころした行動はかえって非保有国の結束を強めている面がある。

オバマ政権は、ロシアと新戦略兵器削減条約(新START)を結んだことなどを強調し、「核軍縮の停滞」という非保有国の認識自体を否定するが、一方で今後30年間で1兆ドル(約100兆円)を投入し、核兵器を近代化する計画を進める。米国と軍事同盟を結んでいない非保有国には、二 枚舌にしか映らない。

国連筋では、決議案が第 1委員会で賛成多数で採択されても、国連分担金1位の米国が予算を扱う第5委員会でも抵抗すれば、実質的には前に進めにくいとの見方もある。だが、日本政府関係者は「核保有国側が 目に見える核軍縮の成果を示さなければ、非保有国が核兵器禁止に走る潮流は止 められない」と見る。

(金成隆ー=ニューヨーク、下司佳代子、武田肇)


日本は保留 首相が判断

唯一の戦争被爆国で、米国 の「核の傘」の下にもある日本政府は今回の決讓案への態度を明らかにしていない。外務省内には「賛成は、米国の核抑止力に安全保障を依存する日本にとつて越えてはならない一線」との意見が強いが、一方で禁止条約の実現は 広島、長崎両市や被爆者にとつては悲願で、賛成しないとなれば反発は必至だからだ。

政府関係者によると日本は 当面、米国などが進める禁止条約反対のロビー活動とは一 線を画し、「採決ぎりぎりに 安倍皆三首相が最終判断する」といろ。

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