核兵器禁止条約、交渉へ決議採択 国連、日米ロなど反対(朝日新聞2016年10月28日)


 軍縮などを話し合う国連総会第1委員会は27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を123カ国の賛成多数(反対38カ国、棄権16カ国)で採択した。日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じた。

 決議案はメキシコやオーストリアなどが主導し、核兵器の使用などを禁じる「法的措置」について2017年の交渉開始を決定する内容。核不拡散条約(NPT)体制下で20年以上も足踏み状況が続く核軍縮について、193の国連加盟国の多数を占める途上国の大半が中心に「ノー」を突きつけた格好だ。

 同時に、核保有国や、日本など米国の「核の傘」の下にある国々との間の亀裂はいっそう深まった。

 日本が主導して毎年提案している「核廃絶決議案」もこの日、賛成多数で採択された。採択は23年連続。(ニューヨーク=松尾一郎、杉崎慎弥、田井中雅人)



国連 核兵器禁止決議を採択 日本は反対(毎日新聞2016年10月28日)


 国連総会第1委員会(軍縮)は27日、2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案を賛成多数で採択した。核兵器を国際的に非合法化する作業が始動し、被爆者の悲願である核廃絶に向けた現実的な取り組みが本格化する。唯一の被爆国でありながら米国の「核の傘」の下にある日本は反対した。

 核兵器の開発や使用の禁止などを盛り込むとみられる条約案の具体的な中身や、来年3月から始まる条約交渉への日本の対応が今後の焦点となる。(共同)
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