核全廃決議:米が共同提案参加、核保有国で初 日本と共に(毎日新聞2009年10月16日夕刊)

 【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)で日本は15日、米国などとともに核兵器全廃を目指す決議案を提出した。オバマ米大統領が主導して「核兵器のない世界」決議を採択した先の国連安全保障理事会首脳会合での動きを歓迎し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期の署名・批准を求めている。同種の決議は94年から毎年、日本が提出して総会で採択されてきたが、核保有国が共同提案国に入ったのは初めて。中国など他の核保有国への影響も大きいとみられる。

 日本、米国を含む計41カ国が共同提出した。米国は00年に初めて賛成したが、ブッシュ前政権(01〜08年)は「CTBT批准には賛成できない」として一貫して反対してきた。今回、9年ぶりに賛成に回っただけでなく、主体的に共同提案国になったことは、核軍縮へのオバマ政権の明確な意思の表れと受け止められている。

 決議案は、前文で、先月24日の安保理首脳会合での動きのほか、米露による核兵器削減への機運の高まりを歓迎した。また、北朝鮮に、6カ国協議への即時復帰を要請した。

 そのうえで、▽核拡散防止条約(NPT)加盟国による義務履行の重要性を確認する▽来年のNPT再検討会議の重要性を強調する▽核兵器保有国に透明性のある方法で核兵器を削減するよう求める▽安全保障における核兵器の役割を削減する必要を強調する▽CTBTの未署名・未批准国に早期の署名・批准を求める▽兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の早期交渉開始を求める▽核テロ防止の重要性を強調する−−などとなっている。

 昨年の同種決議案には米国、インド、北朝鮮、イスラエルの計4カ国が委員会、総会ともに反対。中国、イラン、パキスタンなど6カ国が棄権した。決議案は今月末に同委員会で、来月に総会でそれぞれ採択される。

 須田明夫・軍縮大使は「核保有国に核放棄を求めることが、決議案の主な目的だ。核保有国である米国が共同提案したことの意味は大きい。米国の考え方は、明確に変わってきた」と述べた。

米国:核兵器保有半減を改めて表明 12年までに(毎日新聞2009年10月16日夕刊)


 【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第1委員会で米国は15日、12年までに自国の核兵器保有量を01年水準の半分近くに削減することを改めて表明した。米国のこれまでの目標を確認して核削減意思を鮮明にすることで、各国に核軍縮・不拡散への積極的な取り組みを求めたものだ。

 米代表団は、ロシアとの新たな核削減交渉開始など最近の核軍縮への取り組みを説明したうえで、「米国は12年までに、核兵器保有量を01年水準の約半分にし、90年水準からは4分の3を削減する。それは50年代以来、最も少ない核兵器保有量となる」と表明した。

 さらに、米国は今後、核兵器のために濃縮ウランとプルトニウムを製造する計画がないと主張。核兵器削減によって出る高濃縮ウランやプルトニウムは形を変えて、原子力発電に利用する予定であると述べた。

 米国は、「核兵器のない世界」実現のためには核兵器保有国が核軍縮に取り組むだけでは不十分で、地球規模の核不拡散体制の強化が欠かせないとも強調した。

 米科学者連盟など市民団体によると、配備中、備蓄を含めた米国の核弾頭数は90年に約2万1000個だったが、01年に1万500個、07年に9900個に減っている。米政府の方針によると、12年に4900個程度に削減されると推定される。


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