核軍縮決議案、最多170国賛成 米、初の共同提案国に(朝日新聞2009年10月30日夕刊)

 【ニューヨーク=松下佳世】国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)は29日、核廃絶に向け核軍縮を訴える日本主導の決議案を過去最多となる170カ国の賛成で採択した。核軍縮決議の採択は16年連続。昨年まで8年連続で反対した米国も初めて共同提案国に加わり、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現を目指す国際社会の決意をアピールする形となった。

 12月の総会本会議で正式に採択される見通し。総会決議に法的拘束力はないが、オバマ大統領の主宰で「核兵器のない世界」を目指す決議を採択した9月の国連安全保障理事会首脳会合や、米ロの核兵器削減交渉の動きを歓迎する内容を盛り込んでおり、核軍縮を目指す世界的な潮流を後押しする効果が期待される。

 共同提案国は過去最多の87カ国で、これまで最多だった昨年を29カ国上回った。賛成は昨年を7カ国上回り、委員会段階での過去最多だった06年より1カ国多かった。棄権は8カ国。昨年賛成したフランスが棄権したほか、中国が昨年同様に棄権。反対は北朝鮮とインドの2カ国だった。

 採択後、須田明夫軍縮大使は「米国が反対から共同提案国になったのは画期的だ」と強調。米国のラーソン軍縮代理大使も「米国も支持に加わったことを喜ばしく思う。核なき世界への言及に満足している」と語った。

 同委が毎年採択する各種の核軍縮決議案の中でも、日本の提案は、米中ともに批准していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や、インド、パキスタン、イスラエルなど核不拡散条約(NPT)の未締約国に非核兵器国としての加入を求め、核保有国にも透明性のある方法での核兵器の削減を要請する網羅的な内容が特徴。今回もこうした趣旨が踏襲された。

核兵器全廃」決議:最多170カ国の賛成で採択 国連委(毎日新聞2009年10月30日夕刊)
 【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)は29日、日本が作成し米国などとともに提出した核兵器全廃を目指す決議案を過去最多の170カ国の賛成で採択した。同種の決議案採択は94年から16年連続。共同提案国は87カ国で過去最多。米国は初めて共同提案国となった。12月の国連総会で採択される見込み。これで、核実験全面禁止条約(CTBT)の発効や来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に弾みがつくとみられる。

 米国の賛成は00年以来9年ぶり。英露など核保有国も賛成した。賛成は最も多かった06年の169カ国を超えた。反対はインド、北朝鮮の2カ国で昨年から2カ国減った。中国や、昨年賛成だったフランス、昨年反対だったイスラエルなど計8カ国が棄権した。

 決議案は前文で、NPTが核不拡散体制に決定的に重要としたうえで、▽米露の政治的主導で世界的な核軍縮機運が高まっている▽9月の国連安保理首脳会合で「核兵器のない世界」への道筋が確認された−−ことに言及、オバマ米大統領が目指す「核なき世界」への動きを歓迎している。

 さらに主文は▽核保有国に核兵器削減を要請▽CTBTの署名・批准を呼び掛け▽CTBT発効までの間、核実験の一時停止の重要性を強調▽兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)交渉の即時開始を要求▽核テロ防止の重要性を強調−−する内容となっている。

 日本は細部を変えながらも94年から毎年、同趣旨の決議案を作成、採択させてきた。

 中国は核実験一時停止を求めていることに反発し棄権したと考えられている。

 国連総会決議は安保理決議と違い拘束力はないが、国際社会の政治的意思を示す効果がある。

 ◇国連総会「核兵器全廃」決議案の骨子

一、核兵器全廃に向け、決意を新たにする

一、核拡散防止条約(NPT)の義務履行の重要性を再確認。非加盟国に加入を要請。

一、核保有国に透明性のある方法で核削減を要請

一、米露による第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約作りを歓迎

一、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効に向け、署名、批准を要請

一、核テロ防止の重要性を強調


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