核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」(朝日新聞 2005年8月28日)

 原子力発電など「核の平和利用」を容認するかどうかをめぐり、米政府が「民主主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に国ごとに判断する新たな方針で臨んでいることが26日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記者に語った。

 イランや核不拡散条約(NPT)に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、6者協議で「核の平和利用」にこだわる北朝鮮側との協議にも影響するものとみられる。米政府はこれまで「核の平和利用」を認める基準を明確に説明しておらず、国際原子力機関(IAEA)理事会で各国の賛同が得られるかは微妙だ。

 米政府は7月、核保有国でNPTに加盟していないインドに対して全面的な原子力協力を約束する一方、イランに対しては今月、核燃料を国外から持ち込み、使用済み燃料を国外で再処理する「閉鎖型燃料サイクル」に限って原発を認めるとの新方針を示した。

 こうした対応について、同高官は「インドは世界最大の民主主義国家で国際社会で責任ある行動をとっている。イランとは区別すべきだ」と説明。米同時多発テロ以後、ブッシュ大統領が進めている世界規模での「民主主義拡大」戦略に呼応して、各国の「民主化度」に基づいて対応する考えを示した。

 ただ米国の新方針については、核の平和利用を認めるNPTの実効性を崩すとの懸念のほか、適用基準があいまいで米国の国益確保が真のねらいとの見方もある。民主主義など一定の普遍的な尺度を示すことでこうした批判をかわすねらいがあるものとみられる。

 同高官はイランが昨年11月に英仏独3カ国と結んだパリ合意に反する形でウラン転換を再開したことで「許容範囲(レッドライン)を超えた」と指摘、国連安保理での制裁を視野にIAEA理事会で厳しい対応を求める考えを示した。

 また「今から理事会が開かれる9月初めまでの間に(核疑惑に関する)新たな事実が明るみに出るだろう。ほかの理事国の立場にも影響を与えるはずだ」とも述べた。


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