イラン核疑惑13年、外交決着 最後まで応酬(朝日新聞2015年7月15日)

 13年にわたって国際社会の懸案だったイランの核開発問題で、関係国が最終合意にこぎつけた。中東情勢も絡み、米イランの外相らが異例の長期間ウィーンにとどまるなど、最終局面まで交渉は難航した。現行の核不拡散条約(NPT)体制のもと、制裁を受けた国が姿勢を変え、外交努力が実を結んだ。

「歴史的な時だ」
 14日午前、イランと6カ国の外相による最後の全体会合が開かれた国連施設に現れたイランのザリフ外相は、記者団にこう語った。

 2002年から続いたイランの核問題を解決するため、包括的合意を目指す6カ国とイランの「第1段階の合意」が結ばれたのは13年11月。1年8カ月に及んだ協議の最終場面では、相互の不信が噴き出した。

 イラン関係者によると、核問題そのものは4日ごろには大筋で合意していたが、協議の主題が中東情勢全般へ転じ、米欧がイランにシリアのアサド政権への支援から手を引くべきだなどと言及したことから、イランが反発した。ザリフ外相が声を荒らげ、ケリー米国務長官が反論する場面もあったという。

 米欧に不信感を強めたイランは、棚上げにすることで一致していた武器禁輸の解除を求め、協議が長引く一因になった。イランに武器を売りたいロシアがイラン側に回り、中国も加勢。6カ国間に亀裂が走った。

 「合意を結ぶ気がないなら今すぐこの場を立ち去りなさい」「イランは決して脅しには屈しない」

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表も6日夜、ザリフ氏と口論になったという。

 しかし、イランが核開発を続ければ、イスラエルによる軍事攻撃の可能性があったうえ、サウジアラビアなどの周辺国も核武装を目指し、NPT体制そのものを揺るがす危険をはらんでいた。

 「これで不必要な危機を防ぐことが出来る」。ザリフ氏はこう語り、モゲリーニ氏も「合意は地域と世界の平和と安定に貢献する」と、外交交渉で一応の決着をみたことを自賛した。

実効性、監視カギ

 イランの核開発問題は2002年、同国が秘密裏に進めていたウラン濃縮が発覚し、始まった。中東に新たな核保有国ができる危険を、いかに摘み取るかが問われた交渉だった。

 今回の合意は、イランにウラン濃縮を含む平和的な核開発の権利を認める一方、それを一定の範囲内に収め、国際的な監視下に置くというものだ。

 米政権は、「イランが核兵器を保有する道を閉ざす、検証可能なメカニズムをつくること」(オバマ大統領)を目指してきた。合意は、イランが約束を破って核兵器開発を始めても、核爆弾1発の原料ができるまで最低1年はかかるよう核能力を縮小させる仕組みをつくった。

 ただ、イランがウラン濃縮を続けることは、いつでも軍事転用が可能な技術を持ち続けることでもある。米議会やイスラエルには「(合意で)イランの核関連施設が温存される。悪い取引だ」との批判がある。

 かつて北朝鮮は、プルトニウム型の核開発施設を凍結・解体し、見返りに日米韓などが軽水炉型の原発を提供する枠組み合意を94年に結んだ。しかし、この合意の「抜け穴」をついて、もう一つの核爆弾の原料をつくるウラン濃縮型の核開発を進めていたことが02年に発覚。合意は崩れ、北朝鮮はその後に核実験を繰り返し、核兵器の保有も宣言した。

 イランも、過去に核兵器用の高性能爆薬実験が行われた疑いのある軍事施設パルチンの建物などへの査察を拒み続けてきた。今回の交渉で、合意が履行されるかの検証、査察をいかに確実なものにするかが最大の焦点だった。

 イランが隠れて核開発をするのを防ぐためにも、米欧は「いつでも、どこにでも査察できる」(米議会)体制が不可欠だと主張してきた。ロイター通信によると、最後まで合意の障害となってきた軍事施設への査察は、回数の制限が設けられた。この合意が成功するかは、イランが核物質を入手するルートから、ウラン濃縮をする施設に至るまで何重にも監視できる仕組みが機能するかどうかにかかっている。(ウィーン=神田大介、奥寺淳)

本、原油調達に追い風 「ホルムズ封鎖遠のく」見方(朝日新聞2015年7月15日)


 国際社会の懸案だったイランの核開発問題で、関係国が最終合意にこぎつけた。合意は日本の安保法制を巡る論議やエネルギー政策にも影響しそうだ。

 日本のエネルギー関係者の間では、イランの核開発を巡る合意が原油の価格低下や安定調達につながるとの見方が出ている。

 宮沢洋一経済産業相は14日の記者会見で、「一般論では、交渉が妥結した場合には日本にとってもそれなりにプラスになると思う」と期待感を示した。

 資源エネルギー庁によると、イランは経済制裁が解除されれば、数カ月から1年ほどで日量70万〜80万バレル程度、輸出を増やすとみられている。足元の原油市場は供給過剰が続き、国際的な指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は1バレル=50ドル台前半と、1年前の半分の水準で推移しているが、同庁幹部は「原油価格に再び下方圧力が強まる可能性がある」とみる。

 今回の合意は、安倍晋三首相が成立を急ぐ安全保障関連法案の根拠にも影響しそうだ。

 イランはかつて、欧米の経済制裁に反発してホルムズ海峡の「封鎖」を示唆したことがある。安倍首相は法案が必要だとする根拠の一つとして、ホルムズ海峡が機雷で封鎖される場合を想定。「日本の石油の8割が(海峡を)通る」と述べ、機雷除去を目的に、集団的自衛権行使を可能にする重要性を訴えてきた。

 しかし、エネルギーの専門家からは「米国とイランが衝突してイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性はさらに低くなった」(日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎氏)といった指摘が出ている。


イラン核交渉:最終合意 ウラン濃縮制限 経済制裁を解除(毎日新聞2015年7月15日東京朝刊)

 【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国(米英仏露中独)とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。2002年にイランの秘密核開発計画が発覚してから13年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。

 合意後の記者会見で、交渉の調整役を務めた欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。同席したイランのザリフ外相も「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価。「履行を妨害する法案には拒否権を行使する」と述べ、イランへの譲歩を懸念する米議会の強硬派をけん制した。

 EUが公表した行動計画によると、イランはウラン濃縮などの核活動を10?15年抑制する。核兵器の原料になり得る濃縮ウランは、濃縮度を5%未満とし、濃縮作業に使う遠心分離機を能力の低い旧型に限定。稼働数は現在の約半数にあたる最大5060基に削減し、濃縮活動も中部ナタンツの施設に限った。空爆に強い中部フォルドゥの地下濃縮施設では濃縮作業を行わない。

 さらに、濃縮度5%未満のウラン備蓄量も現在の約9トンから約300キロに削減。新型分離機による濃縮は行わず、研究開発も制限する。西部アラクでの重水炉建設計画は設計変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする。

 狙いは、イランの原子爆弾1個分の核分裂性物質製造に必要な時間(ブレークアウトタイム)を従来の推定2?3カ月から1年以上に延長することだ。

 イランは国際原子力機関(IAEA)による厳格な査察も受け入れる。核兵器開発疑惑がある軍事施設の査察は、両者で別途協議することになった。IAEAはイランの過去の核兵器開発疑惑について、今年12月15日までに最終報告書をまとめ、理事会に提出する。

 一方、欧米側は対イラン制裁の解除で応じる。合意履行状況はIAEAが確認し、承認されれば米欧や国連による核関連の制裁解除が始まる仕組みだ。違反が確認されれば再び制裁が科される。制裁の解除は、イラン産原油の輸出増や外国からの投資拡大につながる可能性が大きい。イランは、制裁によって凍結されていた100億ドル(約1兆2300億円)以上の資産が解除されるとみている。ただ、国連制裁のうち武器禁輸は最長5年間維持し、ミサイル関連技術の取得は最長8年間制限することになった。

ニュース見出し