米、北朝鮮に包括支援提案 02年協議、核放棄の見返り(朝日新聞2004年11月26日)

 

北朝鮮のウラン濃縮計画をめぐる核危機の発端となった02年10月の米朝高官協議で、米国が示した「ボールドアプローチ(大胆な提案)」の全容が25日、判明した。複数の米政府高官が明らかにした。北朝鮮の核放棄と引き換えに国交を樹立するのをはじめ、94年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設に代えて火力発電所を提供、経済制裁の解除、さらにアジア開発銀行への加盟支援など、国家建設から国際社会への復帰まで包括的に支援する内容だ。北朝鮮は拒否したが、高官は「提案はなお生きている」と明言。再選を果たしたブッシュ政権が、今後もこの提案をもとに核問題の解決を模索する見通しを明らかにした。

 北朝鮮への「大胆な提案」については、ブッシュ大統領がパウエル国務長官に作成を指示したことを語るなど、存在は知られていたが、具体的な中身は明らかにされていなかった。この時期に複数の高官が詳細を語った背景には、第2期ブッシュ政権の発足を前に北朝鮮の出方を探る意図がうかがえる。次期国務長官に就任が決まっているライス大統領補佐官は「提案の命名者」(高官)といわれていることから、この提案が今後も政権の選択肢のひとつとして残ることは確実とみられる。

 高官の一人は、この提案を「グランドバーゲン(大型取引)」と呼び、米朝関係を抜本的に改善して北朝鮮の改革・開放を促す狙いが込められていると強調した。

 作成に関与した複数の高官によると、提案は北朝鮮が核を放棄したうえで「南北軍事境界線付近の通常戦力の削減問題」「ミサイル問題」「生物・化学兵器問題」「人権問題」をめぐる米朝協議に応じることを条件に、米国が国際社会を束ねて北朝鮮の再建と孤立からの脱却を全面的に支援するという内容だ。

 具体的な「見返り」の柱に据えられているのはエネルギー支援。北朝鮮が核を放棄するかわりに軽水炉原発の提供を約束した米朝枠組み合意を根底から見直し、軽水炉と同規模の電力を生産する火力発電所を北朝鮮に建設するとしている。

 原発を火力発電所に替える理由として、高官の一人は「米朝高官協議の時点で軽水炉建設が大幅に遅れていたうえ、完成前に義務づけられている国際原子力機関(IAEA)の特別査察に北朝鮮が応じるそぶりを見せていなかったことから、枠組み合意は崩壊寸前だった」と指摘。たとえ軽水炉だけを与えても電力は全土に行き渡らないうえ、核兵器開発に悪用される危険性もあることから、複数の火力発電所を分散して建設するのが現実的と判断した、と説明している。

 火力発電所の供与以外では、枠組み合意に含まれていなかった高圧送電線網の整備をはじめ、水力発電の技術供与、道路や橋などのインフラ整備支援などがある。

 さらに、朝鮮戦争後も緊張状態が続く米朝関係を改善し、国交を樹立、休戦協定を平和条約に変える交渉を始めることも盛り込まれている。

 また、テロ支援国家の指定を解除し、アジア開銀や世界銀行など国際金融機関への加盟を後押しするなど、国際社会への復帰も重要な柱のひとつ。食糧支援や病院、学校の建設などの人道支援も挙げられている。

 北朝鮮が核放棄に応じる際には、核兵器や核関連物質だけでなく、核開発施設もすべて解体し、国外に搬出する。その際、旧ソ連の核解体や関連施設の安全強化を支援するためのナン・ルーガー法を適用し、要する期間は12〜18カ月を想定している。


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