核の情報、米国頼み(インテリジェンス 北朝鮮の闇に:上)(朝日新聞2013年2月15日)

  
 「日本が知らない米朝の秘密なんて、たくさんあるはずだ」

 日本政府関係者は自嘲気味に話す。北朝鮮の核実験に関する情報は、米国に頼らざるを得ないのが実情だ。情報量が極端に少ないうえ、核保有国でなければ分析できない内容があるからだ。

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(プンゲリ)には現在、工事中のものも含めて核実験用の坑道が計4本ある。山麓(さんろく)に横穴を開ける工法だが、日米韓は土砂運搬用トロッコに使うレールの長さと土砂の量から深度を推測してきた。

 だが、北朝鮮は数千に及ぶ地下施設を持つとされ、トンネルが核実験用なのか地下工場用なのかは簡単にはわからない。運び込まれた機材や周辺の警戒状況、他の核関連施設との往来などから総合的に判断するしかない。

 そもそも情報収集能力が米国とは大きく違う。米国は、解像度が日本の3倍以上あり、数も多いキーホールと呼ばれる情報衛星、さらに高高度無人偵察機グローバルホークなどを保有している。こうした圧倒的な偵察能力が、細かな動きの把握に役立ってきた。

 北朝鮮からの人的情報も重要だ。日米韓は2006年の最初の核実験当時、豊渓里が核実験場であることを特定していた。この情報も人の情報だった。米国は様々な情報機関の職員が複数のパスポートを持ち、観光客などの身分でしばしば訪朝して情報を集めている。いわゆるスパイで、諜報(ちょうほう)活動は映画の中だけの出来事ではない。日本のインテリジェンス(諜報)関係者は「我々にはまねのできない芸当だ」と語る。

 また、米国は北朝鮮の核開発水準についての情報も日韓をリードしてきた。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設の場合、構造物の建築開始と同時に分析を始めた。天井が取り付けられる前の部屋の構造や大きさなどから、原子炉や遠心分離器といった核開発関連装備の規模や数などを推測してきたという。

 ただ、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射と核実験を行った09年、米政府による情報提供は偏りを見せた。ミサイルについては、性能や発射準備状況、偵察衛星が撮影した画像を含む詳細な情報を提供してきた。だが核実験に関しては、核爆弾の性能など突っ込んだやり取りはなかったという。

 昨年9月、「原発ゼロ」を目標にする方針を伝えるために日本政府高官が訪米したときのことだった。米国側は「原発の使用済み核燃料を再処理したプルトニウムの管理をどうするのか」と再三詰め寄った。政府関係者は「日本に任せて大丈夫か、と疑われた」と振り返る。

 北朝鮮の核政策に携わった日本政府関係者は言う。「核問題に関する限り、日米は同盟国ではない」


 ●米の予断伝染、対策後手

 世界中に情報網を張りめぐらせる米国でさえわからないことがある。

 それは、経済成長や国際関係を犠牲にしても、体制維持を最優先する北朝鮮の特殊な考え方だ。

 1992年に亡命し、現在はワシントン郊外で暮らす金賢植(キムヒョンシク)・元平壌師範大学(現金亨稷師範大学)教授は、北朝鮮が経済開放することはないと断言する。

 その理由は「北の思想が頭にたたき込まれていれば、簡単に判断がつく」。金氏は今でも、北朝鮮が70年代に個人独裁を正当化した長文の「党の唯一思想体系確立の10大原則」がスラスラと口をついて出てくる。

 金氏はこうも語る。「北の人たちは賢い。決して簡単に崩壊はしない」

 非核化や軽水炉の提供などを盛り込んだ94年の米朝枠組み合意。当時、200万キロワット相当の軽水炉2基の提供を巡り、韓国は米国から費用負担を求められた。米韓交渉にあたった韓国政府関係者によると、米国は「東欧諸国を見ろ。北朝鮮が5年以上存続するはずがない。最終的には韓国のものになる」と説得したという。米国は北朝鮮のしたたかさを見誤っていた。

 北朝鮮を「甘く見る」(韓国政府関係者)傾向にある米国の分析は、日韓両国にも「伝染」していった。

 09年の第2回核実験当時、日本政府内では北朝鮮が小型で強力な「ブースト型核分裂爆弾」(強化原爆)の開発に成功したかどうかについての検討が行われた。技術的には可能だとする意見がある一方、「資金力に乏しい北朝鮮が、原爆以上の開発を目指すはずがない」と疑問視する声が出たという。日本も北朝鮮の能力を見くびっていた。

 北朝鮮は11日、今回の核実験について「準備が整い次第、実験に踏み切る」と米中ロに同時通告した。ニューヨークの北朝鮮国連代表部が、米国のハート6者協議担当大使に連絡。米国は同日夜、日本政府にこの内容を伝えたという。

 そして12日、北朝鮮は「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化された原子爆弾を使った」と宣言。結局、日米韓は有効な対策を打てないまま3回目の核実験を許した。(牧野愛博)

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 閉鎖国家・北朝鮮が、長距離弾道ミサイル発射や核実験で世界を揺るがしている。関係国は何を知り、何を知っていないのかを探った。

(インテリジェンス 北朝鮮の闇に:下)偽装の後、ミサイル発射紙面で読む(朝日新聞2013年2月16日)
  
 北朝鮮は昨年12月12日、平安北道東倉里(ピョンアンブクトトンチャンリ)のミサイル基地から長距離弾道ミサイルを発射した。日米韓は北朝鮮が発射時期を巡って様々な偽装工作を行ったと結論づけた。

 「何だ、これは」。発射前日の午後1時、日本政府は、米キーホール偵察衛星が日韓に軍事チャンネルで同時配信したミサイル基地の画像に注目した。発射台付近に豆粒のような黒い点が幾つも映っていた。

 キーホール衛星は、地表にある大きさ30センチ程度の物体も識別できる。黒い点が車両であることはもちろん、その詳細な形状すら把握できた。ミサイルの噴射で起きる火災を食い止めるための放水車だった。「発射が近いのかもしれない」。日本政府内で、そんな声が上がった。

 翌12日午前8時。野田佳彦首相(当時)は、関係閣僚会議で「油断するな」と訴えた。だが、ミサイル発射が1時間49分後に迫っていることを予見した出席者は一人もいなかった。

 発射後の米国東部時間の12日、米議会。上下院の外交関係者を集め、米中央情報局(CIA)と国務省、国防総省による非公開の情勢報告会が開かれた。米議会筋によれば、CIAも発射時期を特定できなかったことを認めた。


 ●トレーラー配置、日米韓揺さぶる

 なぜ、最後まで発射時期を特定できなかったのか。

 北朝鮮が基地で工作を始めたのは昨年12月8日。まず発射台のそばにミサイルを運ぶトレーラーを配置した。

 情報衛星が撮影したトレーラーの長さは22メートル。1段目用だった。「発射台から機体を取り外そうとしているのか」。いぶかる情報関係者らを誘導するように、朝鮮中央通信は9日未明、発射時期について「調整することを慎重に検討」と流した。北朝鮮は12月10日、発射予定期間を10〜22日から29日まで延長すると発表した。他の機体用のトレーラーも発射台と組み立て棟の間に置いた。北京の北朝鮮大使館員を通じ、中国の軍、政府関係者に発射延期を示唆する情報を振りまいた。

 このうち、韓国が、北朝鮮から中国に流れた偽りの情報を手に入れた。独自に東倉里で交信された、機体の撤去を示唆する通信も傍受した。韓国政府は、記者団に発射延期を予測する説明を非公式に始めた。

 11日昼、発射台近くのトレーラーが突然、姿を消し、放水車など別の多数の車両が発射台周辺に集まり始めた。

 日米韓は、情報衛星や高高度偵察機による画像情報、無線の交信などを集めて発射時期を探った。

 だが、北朝鮮は、トレーラーを発射台の近くに置くという、非常に簡単な情報操作で日米韓を翻弄(ほんろう)することに成功した。


 ◆米の電波妨害を警戒

 なぜ、北朝鮮はこのような偽装工作を行ったのか。

 日米両政府は昨年12月14日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が掲載した政論に注目する。政論は日米などが「電波障害を起こし、迎撃ミサイルを搭載した軍艦を展開した」と主張した。

 北朝鮮関係筋によれば、昨年4月のミサイル発射失敗後、北朝鮮当局が一部住民に「米軍が電波で我が国のロケット発射を妨害した」と説明したという。

 在日米軍の電子戦機EA18Gグラウラーは、北朝鮮が長距離ミサイルに送る誘導電波を増幅、妨害する能力を持っている。

 一方、北朝鮮はミサイルを「人工衛星を積んだロケット」と説明していた。平和利用を主張する以上、全くウソの予告もできなかった。

 更に、北朝鮮はどうしても12月12日に発射しなければならない事情があった。

 北朝鮮は昨年4月12日、上空の風速が約90ノット(秒速45メートル)にもかかわらず、長距離弾道ミサイルの発射を強行し、失敗した。日本が1月27日に打ち上げたH2Aロケット22号機の風速制限は41ノット(同20・9メートル)。当時、金正恩(キムジョンウン)氏が党第1書記に昇進する最高人民会議の開催が翌日に迫っていた。

 昨年12月の場合、故金正日(キムジョンイル)総書記の一周忌が17日に迫るなか、風速100ノットを超える日が続いていた。

 12日は唯一、風速55ノットまで落ち着いたが、翌13日から再び、気象悪化の予報が出ていた。天候と政治日程を頭に入れた北朝鮮は、12日の発射を決断。金総書記の遺訓に背く「万が一の事態」を避けるため、日米韓を欺く情報工作に走った。(牧野愛博)



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