米英、米ネバダ実験場で初の共同未臨界核実験実施(朝日新聞 2002年2月15日夕刊)

「核兵器回帰」米の姿勢鮮明(朝日新聞 2002年2月16日)

米国と英国は米太平洋時間14日午後1時30分(日本時間15日午前6時30分)、初めての共同未臨界核実験を米ネバダ州の地下実験場で実施した。米国にとっては97年7月以来16回目、英国にとっては初の未臨界実験で、英国は米ロに続き3カ国目の未臨界実験のデータ取得国になった。

米エネルギー省によると、14日の実験は原爆開発で知られるロスアラモス米国立研究所が計画、実施の主体で、英国からは核技術者7人が立ち会った。英国の参加は、58年に結ばれた相互防衛合意に基づくもので、「観測データの初期解析から、実験は成功とみられる」としている。

未臨界実験は、長期保管中に核兵器が爆発したりしないか、いつまでも設計通りの破壊力を維持できるかを検討するために、核分裂の連鎖反応に達しない(未臨界)量のプルトニウムなどを使って核爆発を模擬する。核爆発を伴う核実験を禁じた包括的核実験禁止条約(CTBT)の「抜け穴」と批判されている。

共同実験実施の背景には、CTBTの死文化方針を表明している米ブッシュ政権が、英国を巻き込む狙いがあるものとみられる。英国にとってはデータ取得で核兵器維持が容易になる。核廃絶を求める非核保有国などの声に逆行するものとして、強い反発を呼んでいる。

ブッシュ訪日直前の共同未臨界実験実施は、核廃絶を掲げる日本政府の対応も問うことになる。

「核兵器回帰」米の姿勢鮮明(朝日新聞 2002年2月16日)

未臨界核実験

【ワシントン15日=大牟田透】米国と英国による初の共同未臨界核実験が14日、米ネバダ州の実験場で実施された。英国に未臨界核実験への参加を認めたことで、米国は核兵器を究極の後ろ盾に考える「核兵器回帰」の動きをいっそう鮮明にし、世界の核不拡散体制はますます危ういものになった。

 米国の核兵器回帰は、ここ数年で少しずつはっきりしてきていた。 クリントン前政権は99
年に包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に失敗。ブッシュ政権になると、CTBTの発効促進会議に欠席、国連に日本政府が提出した核廃絶決議案にインドとともに反対票を投じた。地下核実験の再開を「選択肢の一つ」とも表明した。

 地下核実験はもちろん末臨界実験も、新型核兵器の開発に役立つとされる。

 また、核弾頭も廃棄せずに温存する方針を明らかにしている。 一方、民間シンクタンク「英米安全保障情報評議会」(BASIC)によると、末臨界実験関連の情報を介した米其の結びつきは、水面下で着実に探まっていた。ネバダ実験場を訪れた英国人は99年の9人から01年は40
人に増えた。「英国政府はこれまでも、観測機器や概括的な実験結果について米国から説明を受けてきた。99年に米上院に対しCTBT批准を求めたブレア首相が、最近はブッシュ大統領のCTBT死文化方針を黙認しているようにみえる」と指摘する。

 核兵器の保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限り、それ以上には増やすまいという核不拡散条約(NPT)体制は危機にある。そうした中で、核開発の誘惑にかられる非核国も相次ぐ。英国が新たに未臨界実験実施国に加わったことで、核不拡散をめぐる情勢はさらに悪化する可能性も出てきた。

「CTBTと 整合性ある」 英高官が説明

 【ロンドン15日=福田伸生】米英共同で行った未臨界核実験について、英政府は「トライデントミサイルに搭載する核弾頭の安全性、信頼性を確保するため、ぜひ必要」と主張している。ブレア政権は弱年、潜水艦発射式の同ミサイルに積まれた核弾頭を約3分の1減らし、200個以下にする方針を表明していたが、今回の実験参加は、核保有国の地位をあくまで維持する意思の表明とみられる。

 国防省高官は今週、議会に実験の意図を説明。「核戦力を強化する目的はなく、CTBTとの整
合性もある」と述べた。

 中国が談話

【北京15日=古谷浩一】中国外務省は15日、米英の共同末臨界核実験の実施について、「各国
がCTBTを順守することを希望する」との談話を出した。CTBTの死文化ヘの懸念を示した。


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