日本の核廃絶決議案を採択、米は初めて反対に回る(朝日新聞 2001年11月6日夕刊)

 国連総会の軍縮・安全保障問題を協議する第1委員会は5日、日本政府が提案していた核廃絶決議案を賛成124、棄権20、反対2の圧倒的多数で採択した。核軍縮を目指す日本の議案は94年以来、8年連続で採択されているが、賛成または棄権だった米国が初めて反対に回った。決議案の中にある包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名・批准の呼びかけに反発した結果と見られており、ブッシュ政権のCTBTに対する硬い態度が改めて浮き彫りとなった。米以外の反対国はインド。

決議案は「核兵器の全面廃絶への道程」をタイトルにし、(1)遅滞なく無条件に、CTBTに署名・批准し、早期発効を達成することの重要性(2)昨年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で合意された、核兵器の全面的廃絶を達成するという核保有国の明確な約束−−を強調している。

日本は昨年の決議案に盛り込んでいた「CTBTの03年までの発効」という期限をつけた目標を今年は削除し、CTBTの死文化をめざすブッシュ政権への配慮を示していた。米側はCTBTの批准を促し早期発効を実現するという目標自体に、明確な反対を表明した。

また、この日は来年の国連総会の議題にCTBT問題を載せようという決議案も採決にかけられ、米だけが反対した。


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