米国防予算:小型核の研究・開発承認 過去最大4010億ドル(毎日新聞 2003年11月25日)

 【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は24日、爆発力5キロトン(広島型原爆の3分の1)以下の小型核兵器の研究・開発を禁じた「スプラット・ファース条項」を廃止し、小型核兵器の研究に道を開く04会計年度国防権限法案(国防予算案)に署名した。これにより同法は成立した。ブッシュ政権は来年から新たな研究に着手する。

 国防権限法案は総額4010億ドル(約44兆円)で、レーガン政権以来最大だった前年度の規模をさらに上回った。

 小型核兵器の研究についてラムズフェルド米国防長官は今年春、「生物・化学兵器の貯蔵地帯で通常兵器を使用すれば破滅的だが、小型核兵器は問題を軽減してくれる」「研究であり、開発、製造、使用するということではない」などと語っていた。しかし、民主党の一部の議員や非政府組織(NGO)などは、小型核兵器の研究・開発に強く反発している。

 小型核兵器の研究はエネルギー・水関連歳出案(総額270億ドル)にも盛り込まれ、同法案も近く成立の見通し。上下両院は先に研究予算要求600万ドル全額を承認したが、うち400万ドルの支出は政府が核兵器の蓄積状況を議会に報告することを条件にした。


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