ウラン濃縮、日独など5カ国に限定 米構想の詳細判明(朝日新聞2005年5月2日)

 2日からニューヨークで始まる核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に米ブッシュ政権が、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を日本、ドイツなど5カ国の非核国に認め、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は日本にだけ認める構想を持っていることが、米当局者の話で明らかになった。

 核開発を疑われる北朝鮮やイランのように、原子力の平和利用を隠れみのに核兵器開発を進める国の出現を防ぎ、核不拡散政策を強化するのが狙いだ。再検討会議で米国が構想に言及するかどうかは明らかではないが、非核国を「濃縮・再処理を認める国」「認めない国」に分ける考えに対しては、非核国側の反発が予想される。

 ブッシュ大統領は04年2月、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウム生産を規制するため、「すでに実用施設を稼働させている国」を除く国々には濃縮・再処理の技術取得を禁じるよう提案した。しかし、どの国が該当するかはあいまいなままだった。

 これについて米政府高官は、米ロ中英仏の核兵器保有5カ国以外に「ウラン濃縮をできる国」として日本、オランダ、ドイツ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国を想定していると明言。再処理については、核保有5カ国以外に日本だけを認める考えを示した。

 米国が構想の中で青森・六ケ所村で濃縮・再処理事業に取り組む日本政府に配慮したのは明らかだ。オランダとドイツは英国と合弁企業ウレンコ社を設立しウラン濃縮の実績を上げている。

 ブラジルは自前の濃縮事業推進を国策に掲げ、米国による規制に激しく反発しており、米国が取り込みを図った可能性がある。アルゼンチンはかつてブラジルと核開発競争を繰り広げた。

 米政権はNPT再検討会議で、ブッシュ提案に基づき条約違反国に対する罰則導入などを主張する構えだ。しかし、NPTが認める「原子力の平和利用の権利」を制限するとの反発が非核国の間に強い。このため米国は、180カ国以上が加盟するNPT再検討会議での突っ込んだ議論を避け、原子力供給国グループ(NSG、44カ国加盟)や主要国首脳会議(G8)など、参加国が少ない場での合意づくりに動く可能性がある。     


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