全米科学アカデミー、CTBT支持の報告書を公表(朝日新聞 2002年8月1日夕刊)

 米政府の科学技術に関する諮問機関、全米科学アカデミーは31日、ブッシュ政権が死文化の方針を示している包括的核実験禁止条約(CTBT)について、「米国の安全保障にとって有効だ」とする報告書を公表した。

報告書は、ハーバード大のホルドレン教授を座長に、国立研究所の核兵器技術者らのグループがクリントン政権下の00年にまとめた。グループは「CTBT批准の是非を論じたもの
ではない」としているものの、公開が差し止められていたという。

核爆発を伴う実験を禁止するCTBTの批准案は、クリントン政権下の99年、当時共和党が多数を占めた上院で否決されている。「地震波などの分析を基に秘密実験を監視するとのCTBTの検証機能は不十分で、隠れた実験を感知できない」というのが反対派の論拠の一つだった。

報告書は、これを正面から否定。「長崎型原爆(TNT火薬20キロトン級)より小さい1、2キロトンの地下核実験でも感知できる」とし、「ならず者国家」などが単独でこれより規模の小さな核兵器を開発することは困難と結論づけている。

さらに、核爆発を伴う実験をしなくても米国には、核兵器の性能を保ちながら長期間安全に保管する技術力がある、としている。


ニュース見出し