核なき世界へ米大使・国連総長ら集う 広島「原爆の日」(朝日新聞2010年8月6日夕刊)


 広島は6日、被爆から65年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」(平和記念式)があり、原爆を投下した米国や核兵器を保有する英仏両国の代表が初めて参列した。潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長も初参列。核保有国のロシアも含め過去最多となる74カ国の代表が集い、核廃絶に向けた国際機運の高まりを象徴する式典となった。

 式典は午前8時に始まった。市発表の参列者は5万5千人。米国からはルース駐日大使、英仏両国からは臨時代理大使が参列した。前日までの1年間に死亡が確認された5501人の名前を記した名簿を、秋葉忠利市長と2人の遺族代表が原爆死没者慰霊碑に納めた。死没者の累計は26万9446人になった。菅直人首相、潘氏、天野之弥(ゆきや)・国際原子力機関(IAEA)事務局長、9カ国の代表らが慰霊碑に次々と献花。原爆が投下された午前8時15分に「平和の鐘」が鳴らされ、全員が1分間の黙祷(もくとう)をささげた。

 秋葉市長は平和宣言で、米英仏の代表や国連事務総長の初参列について、「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めている」と評価。「こがあな いびせえ(こんな恐ろしい)こたあ、ほかの誰にもあっちゃあいけん」と、被爆者の声を広島の方言で紹介し、核廃絶のためには、「被爆者の本願」を世界に伝えることが必要だと指摘した。

 被爆国として「核廃絶に向けて先頭に立つ」と表明している日本政府に対しては、米国の「核の傘」からの離脱と非核三原則の法制化を要求。5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書で言及された核兵器禁止条約実現のために、日本が主導的役割を果たすよう訴えた。

 菅首相はあいさつで非核三原則の堅持を誓い、「具体的な核軍縮・不拡散の措置を積極的に提案していく」と表明。潘氏も「核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえて暮らすことになる」と訴え、「核兵器のない世界という夢を実現しましょう」と呼びかけた。

 今年3月末現在、被爆者健康手帳を持つのは22万7565人で、前年同期に比べ8004人減った。平均年齢は76.73歳で、前年より0.81歳上がった。

米英仏、広島平和式典初出席へ 「核なき世界」構想受け(朝日新聞2010年7月28日)


 広島市で8月6日に開かれる平和記念式に、核保有国の米、英、仏が初めて出席することになった。在京大使館関係者が明らかにした。「核なき世界」をめざす構想を示しているオバマ米大統領の新たな核政策が3カ国の出席に影響したとみられる。特に原爆を投下した米国の出席は被爆者らの注目を集め、原爆投下正当化論の強い米国内にも波紋を投げかけそうだ。

 広島市は1998年から核保有国あてに、05年以降はその他の国へも式典への招待状を出しており、これまで核保有国ではインド、パキスタン、ロシア、中国が出席。事実上の核保有国であるイスラエルは09年に初出席した。出席してこなかった米英仏は、米ロが4月に新たな核軍縮条約に署名するなど、核軍縮・核不拡散の機運の盛り上がりを背景に、広島の式典への参加についても協議してきたとみられる。仏は臨時代理大使を派遣する方針をすでに表明。米英は大使館関係者が出席するとみられる。

 在京大使館関係者は「オバマ大統領の存在が大きい。(核なき世界をめざすと表明した昨年4月の)プラハ演説以降の核廃絶への動きが、各国の外交にも影響しているということだろう」と話している。

 今年の式典には、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長や国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長も初めて出席する。

フランスとイスラエル、長崎の平和祈念式典に初出席へ(朝日新聞2010年7月29日)


 8月9日に長崎市で開かれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、核兵器保有国のフランスと、事実上の保有国のイスラエルから関係者が初めて出席する方向となった。長崎市に28日までに回答があった。

 長崎市によると、イスラエルは大使が出席する予定で、フランスの出席者は未定という。ほかの核兵器保有国ではロシアから総領事、パキスタンから大使が出席する方針。中国、インドは欠席、米英は未定という。一方、核開発を続ける北朝鮮は国交がないため招待していない。

「核兵器使用防ぐには全廃しかない」 国連事務総長(朝日新聞2010年7月27日夕刊)


 【ニューヨーク=丹内敦子】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は26日、広島市で27日から開かれる国際会議「2020核廃絶広島会議」(国際NGO・平和市長会議と広島市主催)に向け、「確実に核兵器使用を防ぐには、核兵器の全廃しかない」とするメッセージを出した。

 潘氏は、平和市長会議が掲げる20年までに核兵器廃絶を目指すという行程を評価し、「特に核保有国の指導者らには広島と長崎を訪れ、核兵器を使った戦争による激烈な現実を直接見るよう促す」と主張。自身は8月6日の平和記念式に出席するとし、核軍縮を前進させるよう訴える考えを示した。





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