原発で水爆の原料を生産へ 米、民生施設を軍事利用(朝日新聞 2002年9月25日)

 米エネルギー省・核安全保障局(NNSA)は25日、水爆用トリチウムの国内生産体制が13年ぶりに整ったと発表した。テネシー州の商業原発が、国の原子力規制委員会から製造 免許を得た。他国に対しては民生用の原子力施設の軍事利用を認めていない米国が、自国 内では核不拡散に背を向ける形となる。

 免許を得たのは、テネシー渓谷開発公社が持つワッツバー原発。商業運転中の軽水炉内 に原料を入れ、中性子を照射してトリチウムをつくる。開始の時期は明らかにされていないが、同原発でできたトリチウムの精製工場は06年から稼働する。

 トリチウムは、水爆のエネルギー源となる核融合反応に欠かせない。弾頭の保管中に変質 して12年ほどで半減するため、爆弾の設計性能を保つには定期的な補充が必要になる。

 米国はかつて、軍事用のトリチウム生産施設を持っていたが、冷戦後の核軍縮の流れを受 けて89年に生産施設を閉鎖。現在は備蓄していたトリチウムを取り崩している。

 NNSAのブルックス臨時局長は「このままでは備蓄が底をつく。米国の安全保障は有効な 核抑止力の保持にかかっており、今回の製造再開はそれを担保するものになろう」と述べた。


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