核禁止条約の決議案、米「同盟国は反対を」 文書で要求 (朝日新聞2016年10月27日)


 国連総会第1委員会で27日にも採決される「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案について、米国は自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対し、棄権ではなく反対するよう文書で要求した。その裏には、採択への動きを止められない核保有国側の焦りが見え隠れする。

 米政府がNATO加盟国に配布した17日付の文書では、核兵器禁止条約について「第2次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」と強い危機感を表明し、採決で反対するよう求めている。

 今回の決議案は、国連核軍縮作業部会で8月に採択された報告書が下敷きになっている。米国は、報告書に示された将来の条約に含まれうる要素の全21項目を問題視。このうち核兵器の使用や脅しの禁止、核戦争計画への参加の禁止など9項目を挙げ、「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるをえないかもしれない」と警告した。

 ログイン前の続きまた、条約がNATOだけでなく、日本も含む「アジア・太平洋諸国」の核抑止力にも直接的な影響を与えうると強調している。ロシアによるクリミア併合を目の当たりにしたNATO加盟国や、核兵器の開発を進める北朝鮮の問題を抱える日本や韓国など、米国の核抑止力に頼る国々が決議案に同調しないよう強く牽制(けんせい)した格好だ。

 一方で、今回の文書には米国など核保有国側の戦略ミスに対する焦りも表れている。核保有国は作業部会を一貫してボイコットしたため、報告書のまとめに直接関与できなかった。

 外交筋によると、米国の意をくむ形で同盟国のドイツやオーストラリア、日本などは報告書をよりあいまいな両論併記型にするよう水面下で動いたが、メキシコなど核兵器禁止条約推進国から報告書作成の主導権を奪えずに終わった。

 中南米外交筋によるとフランスも一部の国に対し、核兵器禁止条約は「ロシアと中国を利するだけだ」として、決議案への賛成をやめるよう促す内容の文書を送っているという。

 黒澤満・大阪女学院大大学院教授(軍縮国際法)は「核軍縮が20年以上にわたって足踏みを続けるなか、唯一の戦争被爆国で、核保有国と非保有国の『橋渡し役』の日本は、決議案に少なくとも反対ではなく、棄権に踏みとどまるべきだろう」と話す。(ニューヨーク=松尾一郎、田井中雅人)

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 米政府が17日付で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に配布した文書の骨子は次の通り。

・核兵器禁止条約の交渉開始について、国連総会第1委員会で反対に投票するように強く促す。

・もし交渉が始まってしまったら、参加しないように求める。

・核兵器、通常兵器、ミサイル防衛能力の適切な融合に基づいた抑止力は、NATOの戦略の核心要素であり、NATOは核の同盟であり続ける。

・核兵器禁止条約はNATOだけでなく、日本も含む「アジア・太平洋諸国」に直接的影響を与えうる。

・米国は米軍艦船の核兵器搭載について確認も否定もしない政策をとるので、核兵器禁止条約に「持ち込ませない」と盛り込まれた場合は、それら艦船が締約国に寄港できなくなるかもしれない。


中国  核廃絶決議案に反対方針 「被爆者」明記を批判 (毎日新聞2016年10月27日)


 【ニューヨーク共同】日本が国連総会第1委員会(軍縮)に提出した核兵器廃絶決議案の採決で、中国が反対する方針を固めたことが分かった。中国の傅聡軍縮大使が26日までに共同通信の取材に応じ、決議案が「被爆者」と明記し交流を促しているのが反対の理由だと明らかにし「(日本が加害者ではなく)戦争の犠牲者との印象を広める戦略だ」と批判した。



核兵器禁止条約の賛否、日本示さず 国連総会第1委員会(朝日新聞2016年10月18日)


 国連総会第1委員会で議論され、メキシコなどが主導している「核兵器禁止条約」について、日本政府は17日、演説で賛否は示さなかった。来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成を示し、ロシアや、米国の「核の傘」の下にあるドイツなどは反対を表明した。

 佐野利男軍縮大使は「核軍縮を進める上で、核兵器の使用がもたらす人道的影響の正確な認識と、厳しい安全保障環境の客観的な評価の双方がバランス良く考慮されるべきだ」と主張。被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本の複雑な立場をにじませた。

 一方で、佐野大使は「核軍縮へのアプローチの違いから、国際社会が分断されてしまっている」ことを憂慮。「核不拡散条約(NPT)を強化し、維持するために、国際社会が一体となって取り組むべきだ」と述べ、全会一致が基本となるNPT体制への支持を求め、核禁条約に反対する米国などへ配慮したとみられる。

 核兵器廃絶を訴える日本主導の別の決議案も含めて、採決は27日以降行われる見通しで、日本政府関係者は「核禁決議案の最終的な文言は分からず、まだ決める段階ではない」と語った。(ニューヨーク=松尾一郎、杉崎慎弥、田井中雅人)


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