米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い(朝日新聞2013年7月30日)

 【ワシントン=牧野愛博】米国が極秘としてきた核関連施設を昨年から、日本など同盟国に見せ始めた。オバマ政権が核軍縮に取り組むなか、「核の傘」で米国が同盟国に与える抑止力に不信感を持たれないようにする措置。日本政府は歓迎しているが、米国の核戦略への関与という重い課題も背負うことになる。

 複数の日米政府関係者らが明らかにした。2010年2月から始まった、核の傘を巡る政策などを話し合う日米拡大抑止協議の一環として、日本の外務、防衛両省幹部が昨年5月と今年4月、核戦力に関連した米軍基地計3カ所を訪れた。

 オファット空軍基地(ネブラスカ州)では、核攻撃目標を決める戦略軍司令部センター▽マルムストローム空軍基地(モンタナ州)では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射司令室▽キトサップ海軍基地(ワシントン州)では、核搭載可能なミサイル「トライデント」を装備するオハイオ級戦略原子力潜水艦の内部で、説明を受けた。

 ただし核兵器そのものは開示されず、運用システムや運搬手段の視察にとどまった。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国にも、こうした核関連施設を見せ始めている。

 拡大抑止協議では、日米両国が第三国から核攻撃を受ける場合に備えた軍事、外交上の対応策などを協議する机上演習も始めた。

 米国は日米同盟の一環として「核の傘」の提供を日本に確約してきたが、核兵器や関連施設、核戦略の詳細などは明らかにしていなかった。米側関係者の一人は「オバマ政権の核軍縮政策で同盟国が動揺しないよう、透明性を高めた」と説明している。北朝鮮の核に対抗して日韓が核武装に向かうといった「核ドミノ現象」を抑え込むねらいもあるとみられる。

 オバマ政権は大規模な国防費削減に取り組んでいる。核戦略に日韓を取り込むことで、ミサイル防衛(MD)や、核使用の動きを事前に封じる敵基地への先制攻撃などについて、日韓の協力をさらに引き出したい思惑もありそうだ。

 日本政府は1990年代の朝鮮半島核危機以来、米国に、核の傘の詳細を明らかにするよう求めてきた。日本政府関係者の一人は、米側の措置について「同盟関係を強化する画期的な動きだ」と評価した。

 安倍政権は参院選の結果を受け、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有などを検討する方針。日米は、防衛協力のための指針(ガイドライン)改定などで、核の傘をめぐる協力を加速化させそうだ。

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