米、核戦略見直しへ オバマ演説受け8年ぶり 中国新聞(2009年4月24日)

【ワシントン23日共同=須佐美文孝】米国防総省は二十三日、核戦略の基本指針となる包括的な報告書「核体制の見直し」を八年ぶりに更新する方針を発表した。

オバマ大統領が訪問先のチェコ・プラハで今月五日に行った核軍縮演説を受けた措置。来年初めに議会に報告する。

「核兵器のない世界」を目指すと宣言したオバマ氏の構想を具体化する重要な一歩。保有核弾頭数や削減スケジュールなど、明確な数値目標をどの程度示せるかが鍵となる。

同省によると、報告書は二〇一〇年から五―十年間の世界情勢を検討。ロシアと交渉開始で合意した双方の戦略核をさらに削減する新条約下での核抑止の在り方に加え、(1)イランや北朝鮮の核開発を踏まえた核拡散防止体制の強化(2)米国内に慎重論が根強い包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に向けた取り組み―などが盛り込まれる見通し。

同省高官は記者団に対し、プラハ演説が今回の更新の「枠組みを定めた」と、核軍縮に後ろ向きだったブッシュ前政権からの方針転換を明言。ただ「敵対国が核兵器を保有している間は堅固な核抑止力を維持する」とも述べ、戦略的な主導権は譲らない考えも強調した。

報告書はオバマ政権下で初めてとなる「四年ごとの国防戦略見直し(QDR)」や、ミサイル防衛(MD)計画の見直しと同時並行で策定される。東欧のMD施設建設計画なども再検討の対象となる方向だ。

前回報告書は中枢同時テロ発生から間もない〇二年一月、ブッシュ政権でまとめられ、テロなどの新たな脅威に備え、核の均衡による抑止からの転換などを打ち出した。軍事機密にかかわる部分は非公開扱いになった。


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