不拡散揺るがす「小型核」(朝日新聞2003年6月10日)

使える核」といわれる小型核兵器の研究が米国で10年ぶりに解禁される。プッシュ政権は表向きは「新たな核兵器は必要ない」という姿勢を崩していない。しかし、力の論理による安全保障を目指す同政権の言葉を、軍備管理の専門家らは額面通りには受け取っていない。米国が「使える核」を手にすれば、核不拡散体制が揺らぐ恐れが大きい。 (ワシントン=村山知博)

将来の開発にも道

 核兵器には、戦場ごとに使う射程500キロ以下の戦術核と、数千キロ離れた相手国を直接たたく戦略核がある。小型核兵器は戦術核の一種だ。
 核兵器小型化は50年代に始まり、60年代には実戦配備された。兵士が持ち運べるほどのものもあつたという。
 冷戦後の91年、ブッシュ大統領の父親は小型核兵器を含む幅広い戦術核の削減を宣言。94年会計年度の国防権限法(国防予算)に、民主党の主張で、小型核兵器の研究と開発を禁じる「スプラット・ファース条項」が盛り込まれた。
上下両院は5月、同条項を撤廃する04会計年度国防権限法案を個別に可決した。両院の法案の中身が微妙に違うため調整が必要だが、すぐに「開発」することは認められず、「研究」のみが可能になりそうだ。一見、民主党と与党共和党の痛み分けといえる。
ブッシュ政権も現時点では、小型核兵器開発の意思を否定し続けている。エネルギー省国家核安全保障局のリントン・プルックス局長代行(現局長)は4月の上院公聴会で、「我々は新たな核兵器を必要としていない」と繰り返した。同条項の撤廃は、万が一の際に大統領にあらゆる選択肢を与えるための「保険」というわけだ。
ただ、今回の法案は将来の小型核開発に道を聞いた。実質的にブッシュ一政権の「勝利」という見方が強い。

相手に「真の恐怖」

 なぜ、いま小型核兵器なのか。シンクタンク自然資源防衛評議会のロバート・ノリス主任研究員は「大量破壊兵器の脅威に対し、小型核兵器が主要な役割を果たすとブッシュ政権が考えているからだ」と説明する。
 地下や山の内部にある大量破壊兵器の工場や貯蔵施設は、通常兵器の地中貫通弾では破壊できない恐れがある。だからといって戦略核兵器を使えば、都市や市民に大きな被害を及ぼす。
 また、配備ずみの地中貫通型核兵器B61―11爆弾は、標的を完全に破壊できない上、放射能を周囲にばらまく危険性もある。
 地下施設に対処するには、十分な貫通力をも一ち、破壊範囲や放射能量が過剰にならない「使える核」が必要、とブッシュ政権は考えた。
「使える核」には心理的な効果もある。
ブッシュ政権は、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約から一方的に脱退し、包括的核実験禁止条約(CTBT)に一貫して反対してきた。軍備管理のしがらみに縛られていては「ならず者国家」に対処できないという立場だ。
 ワシントン・ポスト紙によると、昨年12月の対大量破壊兵器国家戦略の非公開部分では、その対象として北朝鮮、イラン、シリア、リビアを想定し、核を先制使用する可能性にも踏み込んでいるという。
 圧倒的に優位な軍事力と、それを行使する意思を相手に見せつけることで、大量破壊兵器の開発や使用を思いとどまらせようという論理だ。こうした力の構図を完成させるには、相手国に本当の恐怖感を抱かせる「使える核」が欠かせないと判断した。

軍内部にも慎重論


 ブッシュ政権は04会計年度国防予算案で、2〜3年かかる核実験の準備期問を1年半に縮める費用2500万ドル(約30億円)や、新たな核兵器を研究する費用600万ドル(約7億2千万円)を獲得したo
 ブッシュ大統領の2期目に小型核兵器を実験できるよう、政治的、法的な地ならしが着々と進んでいる。民主党や軍備管理の専門家たちはそう受け止めている。
92年を最後に停止している核実験を米国が再開すれば、他の核保有国も追随する恐れがある。核不拡散体制を支えるCTBTが、未発効のまま有名無実化しかねない。
 実験が成功して米国が「使える核」を手にした場合、米国の先制攻撃におびえた他国が核開発を急ぎ、核不拡散体制はさらに揺らぐだろう。
 そもそも、大量破壊兵器に対応するために小型核兵器を持ち出す発想はいささか短絡的だ。
 スタンフォード大のシドニー・ドレル名誉教授(理論物理学)は「現在の精密誘導技術なら、同じ場所に通常兵器の地中貫通爆弾を繰り返し撃ち込める。地下施設を破壊する力は核と同じくらいになる」と核兵器の必要性に疑問を持つ。
 たとえ通常兵で破壊できなくても、地下施設の出入り口を封印して使用不能にすればいいと、核兵器使用に慎重な声が軍内部にもある。
 上院軍事委真会の重鎮、エドワード・ケネディ議員(民主党)は4月末、ワシントンで会見して次のように訴えた。
「我々が核の剣を振りかざせば、世界はより危険な状態になる。50年以上も守ってきた核兵器と通常兵器の線引きを消すのはナンセンスだ」

キーワード

小型核兵器:94年度国防権限法のスプラット・ファース条項で、TNT火葉換算595トン未満の核兵器を小型とした。広島型原爆は1555トン、長崎型原爆は2155トン。現在の米国の戦路核兵器は主に100〜475キロトンだ。
B61ー11爆弾: 核爆発の威力は最大300キロトン。上空1万2千メートルから投下した実験では、2、3メートルしか地面を貫通しなかった。貫通力を増すことを検討している。

賛成 米レキシントン研究所副所長  ダニエル・グレ氏

抑止力の骨抜き回避

 歴代政権と同じく、ブッシュ政権も核抑止力を信頼している。
 ただ、現在の核兵詩の威力はすさまじい。北朝鮮やイランは「米国は核を使わない」と高をくくっている。これでは抑止力として働かない。
 使うかもしれない、と思わせられるのは小型核兵器だけだ。これに反対する人は、核抑止が骨抜きになる事態を受け入れる必要がある。
 米国の強力な通常兵力が抑止力になる、との声もある。イラクに有効だったのは事実だが、北朝鮮やイランに効くかどうかは分からない。
 もちろん誰でも核のない世界の方がいい。しかし、今の世界状況は単純ではない。米国や同盟国の安全保障が最優先。核不拡散はその次だ。
 一方、「地下300メートルの施設は小型核兵器でも壊せない」「小型核兵器は通常兵器と同程度の力しかない」と、小型核兵器の必要性を疑う人もいる。これは間違いだ。
旧ソ連(ロシア)の少数の例を除けば、地下300メートルの施設はほとんどない。多くはせいぜい60メートルの深さにある。通常兵器でこれらを破壊するのは苦しく、核爆発を伴う兵器が必要なのだ。 放射能汚染も、地中貫通型の小型核兵器ならあまり問題にならない。

反対 米軍備管理協会事務局長 ダリル・キンボール氏

「清潔な核」ありえぬ

 弾頭が地面を貫通できるのは最大でも15メートルしかないはず。地下300メートルの施設を衝撃波で壊すには100キロトン級(広島型原爆の約6倍)の強力な核爆弾が必要になる。
 小型核兵器による地下施設破壊は非現実的だ。
 100キロトンの核爆弾を地下200メートルで爆発させた62年の実験では、深さ100メートル、直径400メートルの巨大なクレーターができた。これが地下15メートルで爆発すれば、もはや地下施設の破壊だけではすまない。近隣の町や村、郡市が消えてしまう。
 大量の放射性物質もまき散らされる。100キロトン級を北朝鮮で使ったら、放射能汚染は韓国にまで及ぶだろう。放射性物質の問題は5キロトン級についてもいえる。「小型核兵器は清潔で使い勝手がいい」というのは神話にすぎない。
 そもそも核兵器の先制使用は戦争犯罪だ。ブッシュ政権や国防総省は、長崎の原爆以来、58年にわたって存在した明確な一線を越えてもいいというのだろうか。
 米国が悪い手本を世界に示せば、北朝鮮やイランなどに核開発を思いとどまらせることはできない。小型核兵器は軍事的に意味がないだけでなく、政治的にも外交的にも多大なリスクをはらんでいるといえる。


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