(核といのちを考える)米英、初参加し開幕 ウィーン核国際会議(朝日新聞2014年12月9日)

 第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が8日、157カ国の代表団が参加してウィーンで始まった。核兵器保有5大国からも米国と英国が初めて参加したほか、中国の専門家も出席した。

 開会式では、主催国オーストリアのクルツ外相が「核兵器がある限り、意図的もしくは偶発的な使用のリスクは残る。これまで人類は何回か(の危機において)幸運だったが、この幸運に頼り続けることはできない」とあいさつした。

 赤十字国際委員会のマウラー総裁は、「近年私たちが聞いた(被爆者らの)証言は、広島と長崎の言葉に表せないほどの苦しみの記憶をよみがえらせた。核兵器使用から70年たった今日においても、被爆によるがんや白血病の被害者を日本赤十字の病院が治療していることをそれまでは想像することはできなかった」と述べた。

 会議は2日間。専門家らが核爆発による公衆衛生、環境、食糧安保などへの影響をテーマに検討する。日米英などの政府は大使級の代表を送り込んでおり、核軍縮の議論も会議の隠れたテーマになっている。

 (ウィーン=松尾一郎、喜田尚)



核爆発認識「悲観的過ぎる」 日本の軍縮大使が発言(朝日新聞2014年12月9日)


 ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が8日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。

 同会議は2013年3月にノルウェーのオスロ、今年2月にメキシコと過去に2回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。

 佐野大使は8日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための適切な方法を取る」とした1995年の国連安保理決議にも言及した。

 佐野大使は取材に「(対応できないと)あきらめるのではなく、国や国際機関が(被害者の)救出の研究をすべきではないのか、という意味。安保理決議でも『助けていこう』ということになっている」と説明した。発言は「個人的な見解」という。

 発言に対して、オランダのNGO「PAX」のスージー・スナイダーさん(38)は「核兵器が使用された場合を前向きに考えることなんてできない。使用を認めることになる」と反発。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は「オスロ、メキシコで積み上げた前提をひっくり返している。本心で言っているとしたら被爆の実相を理解していないということになる」と話した。

 この日の会議で被爆体験を語ったサーロー節子さん(82)=カナダ在住=は「ここに来て望むのは、まず危険なものがなくなるような、もっと違った見地だ」と語った。(ウィーン=岡田将平、大隈崇)

核廃絶「法的枠組みで追求を」 ウィーン核会議が閉幕(朝日新聞2014年12月10日)

 ウィーンで158カ国が参加した第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が9日閉幕し、議長国オーストリアは「(各国)代表団の大部分は核兵器の最終的な廃絶は、核兵器禁止条約も含む法的な枠組みの中で追求されるべきだと強調した」とする議長総括を発表した。

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 参加した複数のNGOは、総括の内容を歓迎。NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」は議長総括について、「多くの国が核兵器禁止条約を求めた客観的事実を示した」と評価した。共同代表の川崎哲さん(46)は「満点ではないが、核保有国が参加した中で禁止条約への土台をつくった」と述べた。

 一方で、複数の国の代表団が、包括的核実験禁止条約(CTBT)など既存の枠組みを推進するなどした段階を踏んだ核軍縮のアプローチを「最も効果的で実践的な方法」であると主張したことが議長総括に明記された。核保有5大国から初参加した米英など、に配慮した結果、盛り込まれたとみられる。佐野利男軍縮大使は、この議長総括を「色んな立場の考えを反映した」と分析した。(ウィーン=松尾一郎、大隈崇、岡田将平)


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