核兵器廃絶、先進国に浸透 NGOが世論調査 米、英も「賛成」過半 (朝日新聞、1999年2月8日夕刊)

核兵器の全面廃棄を求める意見が先進国の市民の間で大勢を占め、核保有国である米国、英国でも過半数に達している1l。軍縮、反核運動に取り組む世界の非政府組織(NGO)が専門機関を通じて実施した世論調査で、こんな傾向が明らかになった。核保有国はこれまで、保有を正当化する理由のーつとして「国民からの支持があること」を挙げていたが、今回の結果はこれを否定することにもなりそうだ。NGO側は今後、インターネットを通じてこの情報を世界に広め、核兵器廃絶を求める世論を盛り上げる。

 世論調査をしたのは、反核NGOの国際ネットワーク「アボリション2000に参加している各国のNGO。1997年3月、米国のNGOが核兵器に関する国民の意識を探ろうと、専門会社に調査を依頼した。これを聞いた英国、オーストラリア、ドイツなど六力国のNGOも同じ試みを始めた。調査人数は米国を合め、いずれの国も千人前後。今年1月、市民団体「平和資料協同組合」(事務局・横浜市)がこれらの結果を入手。日本とロシアについては、新聞社が実施した 世論調査の結果を引用して一覧表にまとめた。

 米国の調査では、「米国が核兵器廃棄に向けて交渉をすべきだと思うか」と問うた。68%が「強く賛成」と回答。「多少賛成」も合わせると87%に及び、「反対」の10%を圧倒した。英国でも、核兵器 廃棄に向けた交渉の是非を問う設問に、87%が賛成を表明。「安全保障のために核兵器を持った方がいいか」との問いには、半数以上が「持たない方がいい」と答えた。  北大西洋条約機構(NATO)などの加盟国として米国の核の傘に安全保障を頼る国々でも、核廃絶への取り組みを支持する声が多数を占めた。ベルギーでは 「核廃絶交渉のイニシアチブを取るべきか」との問いに72%が賛成。同趣旨の問いに、ノルウェーと豪州では賛成が92%、カナダでは93%に達しだ。ドイツでは87%の市民が「保有国はすぐさま核兵器を廃棄すべきだ」と答えた。


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