米、中国の核軍拡黙認(朝日新聞 2001年9月3日)

 【ワシントン2日=立野鈍二】複数の米政府高官は「1日、中国に対しミサイル防衛(MD)計画への理解を求める上で、中国の核戦力拡大には反対しない意向を伝える方針を明らかにした。中国が96年以来凍結している核実験についても、再開する権利を認めることを検討しているという。 米国は中国が60年代に初めて核実験を行つて以来、核開発の抑制を迫る政策を続けてきたが、MD開発の本格着手を機に、中国の「核大国化」を黙認する政策に転換することを示唆したものだ。
 

 ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)らがニユーヨーク・タイムズ紙などに語つた。補佐官は「米国はMD受け入れへの見返りに中国の核軍拡を認めるわけではない」としながらも、「だが(中国の核の)近代化はすでに進んでいる」と述べた。

 中国はMD計画について、自国の核抑止力がそがれると懸念している。一方、米高官らは、中国の核軍拡は避けられず、MD計画とはさほど関係ないと判断。今後は、中国の核開発に反対しないと伝えることで、MD計画への理解を取りつける線を狙つているという。

 核実験についても高官は、ブツシユ政権が包括的核実験禁止条約(CTBT)の死文化を狙つていることを念頭に、「米国は将来の核の信頼性維持のために実験を行う権利を留保している。他国に対してもその権利は否定できない」と語り、間接的に中国の核実験も認める意向を示した。
 

 そうした米国の考え方は、MD計画は中国を対象にしたものではないと説得するために、米国がMDを配備しても撃ち落とせないほどの核戦力量を将来的に中国が保有することを暗に認めるというものだ。現在、米国のMD計画がカバーしきれない核戦力を持つ国は口シアだが、中国もそれに準じる「核大国」になることを追認する格好だ。
 

 米政府は、ブツシユ大統領の10月下旬の初訪中をにらみ、今後数週間内にMDをめぐる本格協議を開きたい意向だ。



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