非核保有国の核燃料生産規制 米大統領が不拡散で新提案(朝日新聞 2004年2月12日)  

 

ブッシュ米大統領は11日、非核保有国による原子力発電用の核燃料生産の規制や、国際原子力機関(IAEA)の機能強化などを盛り込んだ核不拡散のための新提案を発表した。すでに技術を持つ国に核燃料生産を限定するとともに、「核の闇市場」への国際的な取り締まりを強化して核兵器の秘密開発を防ぐのが狙いだ。パキスタンの核関連技術がリビアや北朝鮮などに流出していた問題を深刻に受け止め、核不拡散条約(NPT)で規定された原子力の平和利用の権利を制限する必要があると判断した。

 大統領は、北朝鮮やイランが平和利用を隠れみのに核開発に取り組んだことを挙げ、「非核保有国が原子力を平和利用することを認めたNPTには不備がある」と指摘。非核保有国のうち、ウラン濃縮や核燃料再処理(プルトニウム抽出)の技術を持たない国々に、自前の技術を獲得することをあきらめさせ、すでに技術を持っている国が妥当な価格で民生用の核燃料を供給する新たな枠組みづくりを提案した。

 IAEAの追加議定書を締結し、抜き打ち査察や未申告施設の査察に応じる姿勢を表明した国に対してのみ、平和利用の協力や民生用の核関連機器の輸出を認めるようにすべきだとの考えも示した。

 大統領は「平和的な原子力発電を目指す国にとって、ウラン濃縮や再処理は不可欠なものではない」と説明。核の国際取引の透明性を確保する原子力供給国グループ(NSG)に加わる英仏ロや日本など40カ国に対し、技術を持たない国への関連機器や技術の輸出を拒否するよう求めた。

 一方、違法取引の監視や取り締まりの強化について、大統領は「あらゆる手段を使って、兵器拡散にかかわった者の訴追や関連施設の閉鎖、物資の押収、資産の凍結を目指すべきだ」と指摘。大量破壊兵器やミサイルなどの密輸を防ぐ目的で日米豪や欧州諸国など16カ国がつくった拡散防止構想(PSI)の大幅な強化を訴えた。

 このほか、核査察を集中的に取り扱う特別委員会をIAEAに新設することや、査察を受けている国をIAEA理事会や特別委のメンバーから外すよう制度を改める必要があると主張した。国連安保理にも、拡散防止のための新決議を早期に採択するよう求めた。

 大統領は今回の新提案で、自らの主導で新たな核不拡散の枠組みをつくる意欲を明らかにした。NPTを抜本的に見直すのを避けることで米国を含む核保有国の特権を守り、核燃料の生産体制を現状のまま固定することで核拡散の危険を抑えようというものだ。

 しかし、技術を持たない非核保有国が反発するのは間違いない。実効性を持たせられるのかどうかは不透明だ。  


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