米、カットオフ条約で方針転換 交渉入りの意向表明(朝日新聞 2004年7月30日)  

 米国は29日のジュネーブ軍縮会議で、兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約に関して、「できる限り早急に交渉を始めたい」との意向を表明した。ブッシュ政権はこれまで、同条約が検証措置を伴うことを嫌い、交渉の開始に難色を示していたが、核拡散を防ぐ観点から方針を転換したとみられる。

 96年にまとまった包括的核実験禁止条約(CTBT)の後、97年から空転を続けてきたジュネーブ軍縮会議が7年ぶりに本格的に動き出す可能性が出てきた。

 カットオフ条約は、兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムの生産を全面的に禁止する内容。新たな核兵器の生産に歯止めをかけようと、93年に当時のクリントン米大統領らが提唱した。

 98年に条約を審議する委員会を設置したが、貯蔵されている兵器用核物質の廃棄を含めるか否かで対立があったほか、宇宙軍拡防止条約も審議すべきだという中国の要求を米国が拒否するなど、実質的な交渉に入れないままになっていた。

 カットオフ条約は、核不拡散条約(NPT)に加盟していない核保有国インド、パキスタンや、核保有国と見なされているイスラエル、NPTからの脱退を宣言した北朝鮮の核開発を抑えるとも期待される。

 ただ、ジュネーブ軍縮会議は同条約のほか、核軍縮や宇宙軍縮などの課題も抱えている。どの課題を取り上げるのかについて各国の思惑があり、同条約の交渉入りには曲折も予想される。


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