米高官、小型核兵器の研究奨励メモ 「好機逃すな」(朝日新聞 2004年10月27日)

 米国で小型核の研究が10年ぶりに解禁された昨年末、核政策を管轄しているエネルギー省の高官が、核兵器の研究と開発を担う国立研究所長3人に、研究を奨励するメモを送付していたことが分かった。米国の市民団体が入手した。小型核の研究解禁について「好機を逃してはならない」と強調し、ブッシュ政権の小型核に対する積極姿勢を裏付ける内容だ。

 ブッシュ政権は、テロ組織や「ならず者国家」の大量破壊兵器に対抗するとの名目で、「使える核」として小型核兵器の研究を進めている。

 米国では、94会計年度の国防歳出権限法(国防予算)のスプラット・ファース条項により、高性能火薬換算で5キロトン未満の小型核の研究・開発が禁止されてきた。昨年、議会がこの条項を見直し、開発は引き続き禁じるが、研究は認めることになった。11月末に大統領が署名した04年度国防予算には、研究費として600万ドル(約6億4000万円)が計上された。

 問題のメモは、核軍縮を求める米国の市民団体ロスアラモス研究グループ(ニューメキシコ州)が政府関係者から入手した。「04年度国防予算の件」と題し、予算が成立した直後の12月5日付。エネルギー省・国家核安全保障局のブルックス局長(現エネルギー次官兼任)が、ロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの各国立研究所長にあてた。

 小型核の研究・開発を禁じた同条項を「米国の核兵器の研究と開発を萎縮(いしゅく)させてきた」と批判し、ブッシュ政権が同条項の解除を目指してきたと説明。研究の禁止条項が削除されたことについて「抑止力や新たな脅威への対応力を強めるため、自由に探求することが可能になった」と歓迎している。

 また、小型核の必要性を提言した核戦略見直し報告(02年)を引き合いに出し「同報告の実現を目指す努力をしても構わないと議会が認めた。この機会を逃してはならない」と、小型核の研究を積極的に進めるよう、現場を督励する表現で結ばれている。

 エネルギー省・国家核安全保障局は「メモは各研究所長に法律が変わったことを通達しただけだ。小型核は新兵器ではなく、何年も前から米国の備蓄核に含まれている。我々はいかなる新型核兵器の研究や開発、実験もしていない」と話している。


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