米露首脳会談:両大統領「核兵器への野望、容認せず」「核テロ防止構想」(毎日新聞 2006年7月16日)

 【サンクトペテルブルク(ロシア)笠原敏彦】ブッシュ米大統領は15日、主要国首脳会議(サミット)開幕前にプーチン露大統領と会談した。両首脳は会談後の共同会見で、北朝鮮とイランに対し「核兵器への野望は容認できない」という明確なメッセージを送る必要性を強調した。また共同声明で「核テロ防止構想」を打ち出し、この分野で国際社会の協調を求めていく方針を示した。

 ブッシュ大統領は会見で、北朝鮮とイランに対する国連での「行動」を求め、特に北朝鮮について安保理で、日米などが提出した制裁決議案に中露が反対し、非難決議案を提示したことについて「共通の言葉を見つけるために努力していく」と述べた。プーチン大統領も「パートナーと協議を続ける」と述べ、一本化に向け努力する姿勢を強調した。

 一方で、イスラエルのレバノン侵攻では、ブッシュ大統領が戦闘激化の端緒を作ったイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを一方的に非難したのに対し、プーチン大統領はイスラエルの軍事行動には「バランスが必要」だと指摘し、両者の姿勢の違いが表面化した。

 会談後発表の共同声明では、北朝鮮のミサイル発射に「深刻な懸念」を表明し、モラトリアム(発射凍結)への復帰を促した。また、原子力の平和利用と核不拡散での協力強化を打ち出し、米露原子力協力協定締結に向けた交渉開始や、「核テロ防止構想」で核物質のより厳格な管理などを目指す道筋を示した。

 注目された、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟問題では、知的財産所有権などをめぐる両国の隔たりが埋まらず、合意に至らなかった。


米国:ロシアと原子力協力締結交渉へ(毎日新聞 2006年7月10日)

 

 【ワシントン笠原敏彦】8日付米ワシントン・ポスト紙はブッシュ大統領とプーチン露大統領が主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に合わせて15日に行う首脳会談で米露原子力協力の締結に向けた交渉開始を発表すると報じた。ロシアが冷戦終結後に求めてきた協定締結に米国が応じる姿勢に転じたもの。背景にはイラン核問題への対応でロシアが「より建設的なパートナー」になったとの判断があるという。

 合意すれば、ロシアは米国が供給した世界の原子力施設から出る使用済み燃料の輸入・貯蔵が可能になり、「200億ドル」(同紙)ともされる巨大なビジネス機会が生まれる。一方、石油需給ひっ迫などから原子力発電の推進を呼びかける米国にとっては使用済み燃料の処理問題に当面の道筋を確保することが可能になる。

 米国はこれまでイランに対するロシアの原発支援などを理由に要請を拒否してきた。しかし、ロシアはイラン・ブシェール原発建設で使用済み燃料を自国に引き取ることを決めたほか、イラン核問題の安保理付託にも合意。米国には、原子力協力をテコにイラン制裁に反対するロシアに一層の協調を迫る意図もあると見られる。


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