米国カトリック司教連名で核抑止論反対声明

(しんぶん赤旗、1998年6月18日)

  「ワシントンで西尾正哉記者」カトリックの平和組織「米パクス・クリスティー」に属する73司教が10日、核抑止力論を厳しく批判し、核兵器廃絶への具体的なとりくみを呼びかける声明「核抑止力論のモラル」を発表しました。

 全米の司教で構成される全米司教会議は1983年に、核兵器の使用は無差別的な大量破壊をもたらすので道徳的に正当化されないとする一方で、条件をつけながらも、抑止の手段として核兵器を容認する司教教書を出していましたが、今回の声明では、この立場はもはや受け入れられないとして、「核抑止力論に反対する明白な声をあげることが緊急だ」としました。

 その理由として、世界の将軍たちが核兵器の廃絶を求める声明をだしたことや核兵器による威嚇、または使用を国際法に反するとした国際司法裁判所の判決などと、ソ連の崩壊後核兵器をめぐる情勢が大きく変化していることをあげました。

 米国政府が、この期待にこたえるどころか、昨年12月の大統領決定指令で核兵器を国家安全保障政策の礎石とし続けるとしていることなどを指摘。米国は核軍縮をおこなわず、非核兵器国への核攻撃を含む先制核攻撃政策を維持するなど、むしろ、冷戦時の核抑止力論に新たな任務をあたえ強化していると批判しています。

 そのうえで、国際世論とともに、核抑止力論への依存をやめさせ、米国と核保有国に核兵器の完全廃絶へのプロセスにはいるように呼びかけています。


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