中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議(共同通信ニュース速報 1999年10月8日)

 旧ソ連崩壊後に独立した中央アジア五カ国を非核兵器地帯化する条約を協議するため札幌市で開かれていた「中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議」は8日、参加したキルギス、カザフスタン、ウズベキスタンの三カ国が条約案にほぼ合意し「札幌文書」を発表、閉幕した。                          
 札幌文書は前文、十八の条文と、非核兵器地帯となる五カ国に対し核保有国が核兵器による威嚇や攻撃を行わないとする付属議定書からなる。旧ソ連時代、核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクの環境回復への努力をうたっていることも特徴だ。    
 

条約案のうち核を搭載した航空機、船舶の通過を認めるかどうかの条文で、ウズベキスタンが本国の指示待ちで態度を保留。また、会議を欠席したタジキスタンとトルクメニスタン両国の同意取り付けも進められる。                      
 

記者会見した国連アジア太平洋平和軍縮センターの石栗勉所長は「97%は同意できたと思う。核保有国と協議の後、2005年5月の核拡散防止条約再検討会議までに条約の署名を目指したい」と話した。実現すれば世界で五地域目の非核兵器地帯となる。   

(毎日新聞ニュース速報 1999年10月8日)
 
 
札幌市で5日から開かれていた国連主催の「中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議」は8日、タジキスタンやキルギスなど旧ソ連の中央アジア5カ国が、領土を非核兵器地帯に設定する条約案にほぼ合意し、閉会した。5カ国は来年4月までに条約署名を終える見通しで、ラテンアメリカと南太平洋、南東アジア、アフリカに次いで5番目、北半球では初の非核兵器地帯となる。
 条約案によると、5カ国は核兵器の開発、保有を行わず、他国の核兵器の領土・領空通過を認めるかは、各締約国が独自に判断する。ロシアと安全保障条約を結んでいるカザフスタンなどがロシアとの関係維持に配慮したため、「締約国が署名した他の条約に影響を与えない」という条文を盛り込んだ。5カ国と隣接する国も将来的に条約に参加できる。 【早川 健人】
 

中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議(共同通信ニュース速報 1999年10月5日)

旧ソ連崩壊後に独立したキルギスなど、中央アジア五カ国の非核兵器地帯化を目指す「中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議」が5日午前、4日間の日程で札幌市内で開幕、非核兵器化条約案の最終合意に向け協議を始める。                  
 会議に出席したのはキルギスと、カザフスタン、ウズベキスタンの三カ国の政府代表のほか、国連、国際原子力機関(IAEA)の担当者。タジキスタンとトルクメニスタン両国は日程の都合で不参加だった。                         
 非核兵器地帯は特定地域での核兵器の生産、保有などを禁止するもので、核保有国にも同地域で核兵器攻撃や威嚇をしないよう求める。中南米や南太平洋地域など四地域で既に条約が結ばれているが、核保有国の合意が得られないものや未発効の地域もある。   
 

 中央アジアでは1997年に構想が浮上、三回協議が行われ、大筋で合意ができている。                   
 国連アジア太平洋平和軍縮センターの石栗勉所長は「この地域は核保有国の中国、ロシアに国境を接しており意義が大きい。2000年5月の核拡散防止条約再検討会議までに条約に署名したい」と話している。

CTBT発効促進会議(毎日新聞ニュース速報 1999年10月4日)
 

【ウィーン4日福井聡】1996年9月に国連特別総会で採択されながら、発効のめどが立っていない核実験全面禁止条約(CTBT)の発効促進会議が6日から3日間、ウィーンで開かれる。条約発効に必要な批准や署名をしていない米、ロシア、中国、インドなどに早期批准・署名を呼びかける「宣言」を採択する見通しで、批准国を代表して日本が議長を務めることが決まっている。

 CTBT発効には、核開発能力を持つとみなされる44カ国の批准が必要だが、「署名開始後3年」を過ぎても発効しない場合、批准促進の措置を検討する会議を開催する規定となっている。3年間の期日は今年9月24日に経過し、批准国の要請を受け、アナン国連総長が招集した。
 これまでに批准したのはこの44カ国のうち22カ国。核兵器保有国の米、露、中3国はまだ批准を終えていない。 また、署名したのは同44カ国のうち41カ国で、残る3国はインド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)。インドは総選挙を理由に延期していたが3日、新議会発足後の署名に前向きの姿勢を表明した。パキスタンはインドの様子をうかがっている。
 

 交渉筋によると、宣言に盛りこむ「未署名国への非難の度合い」や米露が続けている臨界前核実験の扱いなどが焦点となっている。日本政府は議長国として積極的な調整役を期待されており、高村正彦外相が議長に就任する見通しだ。


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