チエルノブイリ原発処理作業者白血病25%増と予測(朝日新聞 2000年10月3日)

1986年4月の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の処理作業者が一生の間に白血病になる可能性は、作業に加わらなかった場合に比べ25%高まる。ウクライナ放射線医学センターがそんな長期予測をしていることが2日、明らかになった。チェルノブイリ事故による健康影響について国連放射線影響科学委員会は6月、「甲状せんがんを除き、疫学調査でがん発生率や死亡率の増加を見つけるのは難しい」との結論をまとめている。同センターは今回の予測を盛り込んだ反論書を国連に提出した。
 

同センターが対象としたのは、86年から87年の間に事故処理に当たった作業者20万人、事故当時に原発から半径30 km圏内に住んでおり、後に移住した住民13万5千人など。汚染地域の放射能レベルの推移や医療データなどをもとに、被ほく量と発がん率を調べた。
 

現在は、白血病などの「血液がん」や、乳がん、肝がん、胃腸などの「固形がん」の発生率に目立った変化はないじかし、土壌や作物の放射能汚染は残っており、今後も被ほくは続く。
調査結果では、もし作業者が汚染現場で働かなかったら、生涯で血液がんになるのは800人。現実には放射能の影響でさらに200人(25%)増える。また、固形がんも2000人(5%)増加する。
 

移住者の被ばくの影響は作業者より小さいが、血液がんは10人(2%)、固形がんは150人(0.7%)ほど増えると予測する。
 

同センターのV・ベベシコ所長代理によると、ウクライナで2000年までに発症した甲状せんがんの患者数はのべ約1400人。センターが1990年に予測した数に近かった。国際機関などの予測数はもっと小さく、「不幸なことにセンターの解析手法の正しさが示された」という。
(科学部・斎藤義浩)


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