チェルノブイリ原発事故から15年 甲状腺がん発生率8倍こす(しんぶん赤旗 2001年4月26日)

【モスクワ24日 北條伸矢】甚大な被害をもたらしたウクライナのチエルノブイリ原子力発電所(昨年12月に閉鎖)の大爆発事故から、26日で15周年になります。

 専門家らは24日、事故による死者は累計で約20万人、汚染地域の甲状腺(せん)がん発生率は事故後8倍以上に増えたと発表しました。

 

 死者数の推計を発表したのは、ロシアのヤブロコフ環境政策センター所長(元大統領顧問)。数字には、事故直後の死亡者だけでなく、被ばくによる死産、ロシア政府の発表でも5万人を超えた汚染除去作業員の死亡などが含まれます。同所長は、15年間につぎ込まれた被害対策費は累計で3千6百億ドル(約43兆円)に達し、ベラルーシの総国家予算の20%、ウクライナ予算の10%に相当すると指摘しました。
 

 ロシア保健省のオニシチェンコ第一次官はご24日の会見で、周辺の放射能汚染値は改善しているが、ロシア、ベラルーシの汚染地域では、90年代に入ってから甲状腺(せん)がんが急増していると指摘。場所によっては、発生率が事故前の8倍以上になったとの調査結果を公表しました。
 

 チェルノブイリ後も、ロシアでは原発事故が後を絶ちません。環境保護団体によると、ソ連時代に建設された原発の老朽化が進む中で、ロシアで最近10年間に発生した重大な原発事故は40件。戦後50年間の合計は385件に及びます。
 

 ところが、ロシア政府内では、「(チェルノブイリは)とるに足らない技術的出来事だった」 (ドイツ紙フランクフルター・ルントシャウでのアダモフ前原子力相の発言)との声もあり、原発依存の姿勢は変わっていません。ロシア原子力省は、「電力不足の解消」を
目指し、2020年までに新たに30基の原子炉を建設する計画を推進。今年2月、ソ連崩壊後ロシアで初となる口ストフ原発1号炉の新規稼動を開始しました。
 

 こうした動きはあっても、国民や、ロシアだけで260万人以上といわれる被災地住民に刻まれた 「チェルノブイリの記憶」は、簡単に消えるものではありません。事故が起こってからそれに気付くのでは遅すぎます。


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