東南アジア非核条約議定書:中国、調印に原則同意

(朝日新聞 1999年7月28日)

 
【シンガポール27日=岡野直、中村史郎】
中国の唐家セン外相は27日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との会談で、核実験の禁止などを定めた「東南アジア非核地帯(SEANWFZ)条約」の付属議定書に調印することに原則的に同意すると表明した。核保有国では初めてで、ASEANが求める地域の非核化に弾みをつけることになる。
 ただ、中国は同条約の「修正」を条件としており、実際の調印までは曲折もありそうだ。
 会談で唐外相は「中国は具体的な行動をとり、東南アジア各国の非核地帯設置への努力を支持したい」と表明した。
 ASEAN筋は、条約の適用範囲となっている領海や経済水域についての厳密な定義はせず、中国の活動に影響を及ぼすことはないことを示したとしている。中国とASEANは南シナ海の領有権問題を抱えており、適用範囲を明確に定めないことで、中国の同意を得たものとみられる。
 核保有国はこれまで、条約の適用範囲が領土・領海にとどまらず、大陸棚や経済水域にまで広げられていることに反発してきた。
 中国は核兵器の先制不使用や非核保有国への核不使用を宣言しており、他の核保有国に比べて非核地帯構想を受け入れやすい面がある。また議定書への署名によって核兵器の廃棄を義務づけられるわけではない。各地の非核地帯構想に積極的とは言えない米国を揺さぶることで、政治的な効果を狙つだ側面もあるとみられる。


 東南アジア非核地帯条約 東南アジアの安全保障充実を目的に1995年に調印。東南アジア十カ国の域内を非核地帯とし、核兵器の製造や所有を禁じている。核保有国を念頭に置いた付属議定書では締約国に対する核兵器の使用、威嚇を行ってはならないとしている。中南米、南太平洋地域に次ぎ三番目の非核地帯条約で、冷戦時代に核戦力が持ち込まれた同地域に非核の法的な網をかける意味がある。97年に発効した。


ニュース見出し