中性子爆弾技術を保有 中国発表『70−80年代に開発』
 (朝日新聞 1999年7月15日夕刊)

【北京15日=鈴木暁彦】中国政府は15日の記者会見で、中性子爆弾の設計技術をすでに保有していると発表した。


 
米下院調査特別委員会(コックス委員長)は5月末、中国の核技術スパイ疑惑に関する報告書で、中国が20年以上にわたり、核弾頭や中性子爆弾などに関する米国の軍事技術を盗み出し、核ミサイル開発を飛躍的に早めた、と指摘した。中国政府は15日、これに対して反論する二度目の会見を開き、「中国は1970、80年代に核技術を開発し、中性子爆弾の設計技術と核兵器小型化の技術をもった」と主張した。
 会見は中国政府の対外宣伝部門である国務院新聞弁公室の趙啓正主任が主催。
中国の核兵器開発に携わった朱祖良・中国工程物理研究院院長と長征型ロケットの専門家、張麗輝・中国航天科技集団公司開発研究部長が参加し、2万5千華字に及ぶ反論文書の概要を説明した後、内外記者の質問に答えた。
 趙主任は「コックス報告は、事実無根の指摘、データねつ造、わい曲に満ちたもので、いいががりである」と決めつけた。
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 日本外務省によれほ、中性子爆弾は核兵器にあたるため、核保有国の中国が開発、保有することは核不拡散条約(NPT)違反にはならない。他の核保有国も軒並み開発技術を取得済みとみられる。人道的側面から批判が強い中性子爆弾の使用は考えにくく、国威発揚の側面が強い。ただ日本政府は唯一の被爆国の立場から、開発に強い懸念と遺憾の意を示す方針という。
 中性子爆弾: 核爆発で放出される中性子の割合を増大させた核兵器の一種で、放射線強化弾頭ともよばれる。爆風や熱線などの効果は抑制されており、強力な放射線で戦車内などの兵士を殺害する。建造物の破壊や放射能汚染はわずかなため、攻撃1―2週間後には地上軍が入れるとされる。米、仏も技術を持っているが、現在は製造していない。


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