政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括「国民が希望」(朝日新聞2012年8月28日)

 エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」(座長・古川元久国家戦略相)が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。28日の会合で原案として示す。政府はこれまで2030年の原発割合を「15%」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。

 エネルギー政策決定に向け、政府は30年の原発割合について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を設け、7~8月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。

 検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が高い」などと課題も指摘された。ただ、原発ゼロの支持が目立つことは大半の調査に共通した傾向のため、「多くの国民が原発のない社会を望んでいると確認した」と総括する方針だ。

 原発を今後どうするかなどの新たなエネルギー政策は、閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」で決める。民主党内からも「ゼロを打ち出さないと選挙を戦えない」(衆議院議員)との声が出ており、政府が考えていた「15%」を選ぶのが難しい情勢になっている。

 将来的に原発を0%にすると、電気料金が上がって家計や企業活動への悪影響を心配する声や、これまで進めてきた核燃料サイクル政策との整合性を問う声も出てくる。このため、ゼロの実現に向けた課題の解決といった前提条件をつけるなどして、特定の時期を明示せずに「原発ゼロ」を目標にする方向だ。ただ、時期が不明確だと、政策の実効性が弱まる可能性もある。(榊原謙)

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 〈国民的議論に関する検証会合〉 2030年の電力に占める原発の割合について、国民から集まった声をどう評価するかを検討するため、政府が今月つくった。座長を古川元久国家戦略相、座長代行を枝野幸男経済産業相と細野豪志原発担当相が務めるほか、世論調査などに詳しい大学教授ら8人が参加する。22日に初会合があり、これまでに2回開催した。約8万9千件が集まったパブリックコメントの分析や、初めて実施した討論型世論調査の結果の扱いを議論してきた。

脱原発、強い声 運転再開、反対52%〈朝日新聞 世論調査〉(朝日新聞2012年8月23日)


 原発をどうするか。今、そしてこの先は――。2030年の原発比率を政府が決めようとしているなか、朝日新聞社が実施した全国郵送世論調査では、今は運転再開に賛成の人も含めて多くは「もっと早く脱原発を」と望んでいた。その原発に消費税、TPP……。調査からは、こうした問題への見方で投票が変わる傾向も浮かぶ。

 国内に50基ある原発のうち、稼働中なのは7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県)の3、4号機だけ。定期検査で停止中の原発の運転再開について是非を尋ねると、賛成36%、反対52%だった。

 ただ、「賛成」や「反対」といっても人によって気持ちの強さが違う。そこで賛成と反対の度合いとして「強・中・弱」という三つの選択肢をもうけた。

 その結果、賛成は強7%、中19%、弱10%。反対は、強29%、中19%、弱3%(反対と答えて気持ちの強さだけ無回答が1%)。反対派は強い気持ちで「反対」と答えている人が多いのに対し、賛成派は中ぐらいの気持ちの人が多い。

 性年代別でみると、「男性20~30代は再開賛成の割合が高めで、全般的に反対が多い女性のなかでは60代の反対が目立つ」という特徴が浮かびあがった。

 男性20代は再開賛成が48%で反対が43%、30代は52%対41%で、40代も46%対42%。女性60代は、反対が全体の52%よりかなり高めの63%という数字だ。

 こうした層は、それぞれどんな理由で賛成や反対を考えているのか。

 それを探るため、原発の必要性や不安点など11の項目について、回答者の考えを「まったくそう思わない」から「強くそう思う」までの7段階で選んでもらった。

 男性20~30代で「強くそう思う」が目立って高かったのが、「原発を運転しないと電力の安定供給が心配だ」と「エネルギー資源が乏しい日本には原発が必要だ」の二つ。

 女性60代では、「原子力発電所の設備の安全対策が不安だ」「原発事故が起きたときの放射能の影響が不安だ」「原発は放射性廃棄物の処分や廃炉を考えると割高だ」の三つだった。

 地域別にみると、全国8ブロックとも再開反対が賛成を上回っている。ただ、賛否の度合いを加味して集計すると、東海と東北で反対が強めだった。

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