脱原発法:法案の要綱案を発表 市民団体が制定を求めて
(毎日新聞 2012年8月23日)



 国内の全原発を遅くとも25年度までに廃止する「脱原発法」の制定を求め、作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める団体が22日、法案の要綱案を発表した。超党派の議員立法による今国会中の法案提出が目標。否決された場合、全国会議員に賛否を問うことで、有権者の判断の参考にしてもらうという。

 基本理念として20〜25年度に脱原発を実現すると規定し、原発をゼロにする年度は各党間の協議で合意を図る。省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電力の拡充などを掲げ、発電用原子炉の増設を許可しないことや原子炉の運転期間を例外なく40年までとすることも基本計画として定めた。再稼働は「災害防止の基準に適合しない限り、してはならない」としている。

 大江さんは「根本的なモラルの考えに立ちながらも電力供給という現実を踏まえており、脱原発を現実にやれる出発点だ」と話している。【池田知広】

首相と反原発団体が面会 話し合い平行線(朝日新聞2012年8月23日)


 野田佳彦首相は22日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。

 面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける13の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら10人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めた。

 首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じなかった。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めた。だが、団体側は「承服しかねる」と反発し、面会は30分で終わった。


「原発0%」支持、伸びる 討論型世論調査(朝日新聞2012年8月23日)

 政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が22日、まとまった。2030年の電力に占める原発割合を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢のうち、0%支持が討論や学習を経て32.6%から46.7%に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。

 15%支持は16.8%から15.4%に減り、20~25%は13.0%のまま横ばいだった。政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、0%支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。

 調査は、三つの選択肢について「強く反対(0)」~「強く賛成(10)」の11段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査(1回目)、討論会前(2回目)、討論会後(3回目)の調査でどのように意識が変わったかを調べた。


ニュース見出し